行き過ぎた円安是正し、物価を引き下げる＝中道改革連合基本政策
Yoshifumi Takemoto Tamiyuki Kihara ［東京 １９日 ロイター］ - 立憲民主党と公明党の衆院議員が合流する新党「中道改革連合」は１９日、基本政策を発表した。行き過ぎた円安を是正し、食料品やエネルギーなど生活必需品の物価を引き下げる方針などを明記した。 政策の財源は政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用で確保し、食料品消費税ゼロや社会保険料等の負担軽減を図るとした。 ＜消費減税は財源セットで金利抑制＞ 公明党の岡本三成政調会長は記者会見で「円安インフレに対する不安を是正する」と強調。食料品にかかる消費税の恒久的撤廃は「財源とセットで提案することで長期金利上昇を抑制したい」と述べた。 同氏は、デジタル赤字や新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）などにより「今、構造的に円安になりやすい状況になっている」と指摘した。円の魅力を高め、円買いを促すためにインバウンド（訪日外国人）促進など各種施策の重要性を訴えた。 立憲民主党の本庄知史政調会長も「市場との対話を通じた財政への信頼とインフレ時代に対応した税制を両立させる」と説明。これまでに「作り過ぎた基金の取り崩しでも財源を確保したい」と語った。 ＜憲法「不磨の大典ではない」と立民政調会長＞ このほか、包摂社会の実現に向けて、選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生推進を進める。 平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使については、合憲と明記した。原発再稼働についても、将来的に原発に依存しない社会目指しつつ、安全性が確認され地元の合意が得られた原発は再稼働を実現すると盛り込んだ。 立民が慎重姿勢を貫いてきた憲法改正についと本庄氏は「改憲でなけれな対応できない問題があれば正面から議論する」と言及、「不磨の大典とは考えていない」と柔軟姿勢を見せた。
