米国のドナルド・トランプ大統領が南米ベネズエラを攻撃した。19世紀の米外交の基調となった「モンロー主義」と自らの名前の「ドナルド」を掛け合わせた外交方針の造語「ドンロー主義」に、国際社会も米国民も疑問をもっている。
高市早苗首相は、トランプ大統領に気をつかったコメントをしていたが、大統領向けでなく、世界や「あるべき姿の米国」に向けて、日本の首相は「軸がブレない」という発言をすることも大事に思う。
高市首相が衆院解散に踏み切るという報道を受けて、マーケットは株高の反応を示した。ニッポン放送で、さわかみ投信創業者の澤上篤人さんと意見交換した。「『責任ある積極財政』の責任が、どういう責任か、よくわからない」と不安視している。
現在の株高の状況は、バブルだという。世界の債務が膨張しており、いよいよ世界的にバブルが弾ける要因がそろってきた、逆回転前夜だという。
人工知能（ＡＩ）への投資といって世界のテック企業が注目されているが、「伸びるのは間違いないと思うが、気楽に投資をしてお金が回るという考え方自体、バブルだ」とし、テック企業の有利子負債が膨張していると危険性も指摘する。次のバブルがはじけると、各国の政府・中央銀行がこれまでのように助けられないという。
澤上さんは、2008年に起きたリーマン・ショック当時は、国債発行の余地があったが、「金利が上がっているので国は国債が発行できない。日本も世界も債務が膨らんだままでバブル崩壊したら何ができるのか」と話す。長期金利が上昇し、国債の利払い費が増えれば、日本は財政破綻するという政治家は、「サナエノミクス」を推進する高市首相の支持率の高さで姿を消した。
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も、日本維新の会も「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。次の衆院選も与野党が、耳障りのよい政策を国民に提示するだろう。本来は国防費の負担を国民に求める局面だ。政治家の大衆迎合を見て「これ結局、財政破綻までいくでしょ」。それが澤上さんと私の結論だった。
今月14日に東京ビッグサイトで開かれた展示会「事業拡大・経営支援ＷＥＥＫ」で、ワタミが手がける「サブウェイ」のフランチャイズ（ＦＣ）加盟に興味がある方を対象に講演した。300席は満席となり、ブースも長蛇の列となった。
ただ、講演でも強調したが、サブウェイの加盟店審査は、耳障りのよいことばかり言わず、サブウェイ創業者のフレッド・デルーカさんの理念をきちんと守ってくれる人に集まってほしいと話した。
そもそも私が起業するとき、つぼ八創業者の石井誠二さんは私の甘い事業計画を聞き、「そんなんじゃ、君の店潰れるよ」とキツイ一言を言った。今、思えばそれは愛であった。そのおかげで今のワタミがある。選挙で、耳障りのよいとこばかりをいうのが国民への愛なのか。「そんなんじゃ、この国潰れるよ」という、信念の政治家に出てきてほしいものだ。（ワタミ代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）
