会社に属さず、フリーランスとして仕事をしていると、時々発注側からこのような依頼を見かけます。

一見すると、受け取り額について気遣ってくれているようにも見えます。

しかし、この言い回しにはどこかモヤモヤする部分があります。
その理由はとてもシンプルで、「手取りベースで単価を決める」という考え方が、価値の基準をあいまいにしてしまうから」です。

ここでは、

• 手取りベースで単価を決めると何が問題なのか

• 税抜単価を基準にすべき理由（ご自身の価値と制度の切り分け）

• 消費税・源泉徴収・インボイス制度の最低限の基礎知識

• 請求書の書き方の実例　など

について解説します。
フリーランス向けの記事ですが、法人の経営者にとっても参考になるかと思います。

結論：単価は「税抜」で決めるべき（フリーランスも法人も同じ）

私たちが本来大切にすべきなのは、

「自分自身が提供する価値に見合った金額」＝「税抜単価」

です。
一方で、消費税や源泉徴収税は、国が決めた「制度」です。フリーランスや法人などがコントロールできるものではありません。

にもかかわらず、制度に合わせて単価を上下させてしまうと、「価値」と「制度」がごちゃまぜになり、単価の本質が見えなくなるのです。
だからこそ、単価は税抜で決めるべきだと考えています。

また、事業者であれば本来「単価は税抜」で考えるところ、フリーランスの場合は個人への報酬という性質上、つい「手取りでいくらにしたい」と話になりがちです。
その分、価値と制度が混ざりやすい点には気をつけたいところです。

【フリーランス・法人必見】手取りベースで単価を決めるリスク｜税抜が基準になる理由

例えば「手取り3万円」を実現するために逆算した場合、以下のようになります。

確かに、手取りは3万円になります。
しかし、この30,063円は本当に「あなたの価値」でしょうか。

さらに問題なのは、税率が変わると単価が勝手に変わってしまうことです。

消費税が増税 → 税抜単価が下がる
消費税が減税 → 税抜単価が上がる

つまり、制度の変更に合わせて、あなたの価値が勝手に変動してしまうのです。
これは、フリーランス・法人にとっても、発注側にとっても不健全な構造です。

税金は「制度」で単価は「価値」｜フリーランス・法人が税抜で単価を考えるべき理由

ここで念のため、消費税と源泉徴収税について整理してみます。

消費税：国に預けるお金
源泉徴収税：一部の取引で、先に税金を預けておく仕組み

税金は、国が決めたルールであり、私たちが決めることはできません。
だからこそ、外部ルールに合わせてご自分の価値を変えるのは、本末転倒なのです。
単価は、制度とは切り離して考えるべき。その基準が「税抜単価」です。

特にフリーランスなら知っておきたい！　税制度に詳しくなくても理解できる最低限の基礎

税金の話は難しく感じがちですが、単価を考えるうえで最低限おさえておきたいのは、この3つだけです。

● 消費税

消費税は、仕事の対価とは別に国に預けるお金です。
フリーランスが受け取る報酬とは切り離して考える必要があります。

• 課税事業者：受け取った消費税を国に納める

• 免税事業者：一定の条件を満たすと納める必要がない（ただし請求書に消費税を乗せること自体は可能）

つまり、消費税は「あなたの収入」ではなく、国に一時的に預かっているだけのお金という位置づけです。

● 源泉徴収

源泉徴収は、一部の業務で支払側が“先に税金を預かる”仕組みです。あとで確定申告をすれば精算されます。

ポイントは、源泉徴収は「制度」であり、あなたの価値（単価）とは無関係ということです。

▼ 源泉徴収が発生しやすい業務の例

• ライター

• デザイナー

• カメラマン

• 講師・セミナー登壇

• コンサルティング

• Web制作の一部業務

いずれも「個人に対する報酬」として扱われるケースが多く、法律で源泉徴収の対象とされています。

ただ、近年はYouTuberやVTuber、インフルエンサーなど新しい職業も増えているため、制度が追い付いていないケースも少なくありません。

ご自身の仕事が源泉徴収の対象か迷う場合は、国税庁や顧問税理士に確認することをオススメします。

● インボイス制度

インボイス制度が始まってから、税込で金額を話す場面が増えたという声がよく聞かれます。

理由はシンプルで、

• 課税事業者は「消費税を正しく計算できる請求書（インボイス）」が必要

• 免税事業者に発注すると、発注側が消費税を控除できない

という背景があるためです。
ただし、ここで大事なのは、「インボイス制度は「消費税の扱いが変わっただけ」で、あなたの価値（税抜単価）が変わるわけではない」という点です。

まとめ

消費税：国に預けるお金
源泉徴収：一部の業務で先に預ける税金
インボイス制度：消費税の計算方法が変わっただけ

どれも「制度」であり、あなたの価値＝税抜単価とは別物です。
だからこそ、単価を決めるときは制度に引っ張られず、ご自身の価値を基準に「税抜単価」で考えることが大切なのです。

フリーランス側が税抜単価で決めると見積り・契約がクリアになる

税抜単価を基準にすると、こんなメリットがあります。

• 税制が変わっても単価がブレない

• 発注側もコストを正しく把握できる

• 契約書に明記しやすく、トラブルが減る

• 見積りや交渉がシンプルになる

特に契約書では、

• 税抜単価

• 税込か税抜か

• 源泉徴収の有無

を明記しておくことで、制度変更時の食い違いを防げます。

発注側の経理面にも影響が？！

実際、経理の現場では、内税（税込価格）だけで書かれた請求書を受け取ることがあります。しかし、源泉徴収額が正しいか確認するために、税抜金額を逆算する必要があり、経理担当者の作業負担が増えてしまうことがあります。
その点、税抜単価を基準にしておくと、発注側・受注側の双方の作業がぐっとシンプルになります。

フリーランスの単価に関するよくある悩み：Q&A

Q. 受注者です。手取りベースで単価を決めるのはよくあることでしょうか？

A：結論から言うと、「珍しくはないものの、推奨される方法ではありません」。
手取りベースで金額を逆算する依頼は、フリーランスの世界では時々見かけます。
しかし、この方法だと 税制（消費税・源泉徴収）に単価が左右されてしまう という問題があります。

税率が変わるたびに実質単価が上下してしまうため、「自分の価値」＝「単価がブレる不健全な状態」になりやすいのです。
そのため、長期的に安定した働き方をするなら、手取りではなく「税抜単価」を基準にする のが望ましいとされています。

Q. 発注者です。依頼したいフリーランスに「手取りだと費用はいくらになりますか？」と聞くのはダメですか？

A：悪意がなくても、トラブルにつながりやすいため、推奨されない方法です。
理由は、手取りベースで金額を決めると「価値（税抜単価）」と「制度（消費税・源泉徴収）」が混ざってしまうからです。
手取りで話してしまうと、

• 税抜・税込の区別が曖昧になる

• 源泉徴収の有無で金額が変わってしまう

• 税率が変更されるたびに単価が変わってしまう

など、双方にとって不健全な状態が生まれます。
本来、フリーランスの報酬は、「提供価値＝税抜単価」を基準に決めるべきで、消費税や源泉徴収はあくまで「制度として後から乗せるもの」です。

発注側がこの考え方を理解しておくことで、

• 契約がシンプルになる

• 経理処理がラクになる

• 税制変更時のトラブルを防げる

といったメリットがあります。

Q. フリーランスとして活動しているのですが、報酬の税抜単価はどう決めればいいでしょうか？

A：税抜単価は、「自分が提供する価値に見合う金額」 を基準に決めます。
考え方のステップはシンプルです。

• その仕事に必要なスキル・実績・かかる時間などを整理する

• 市場相場（同業者の料金）を参考にする

• 自分の価値に見合う金額を「税抜」で設定する

• 消費税や源泉徴収は後から乗せるだけ

ここで大切なのは、税金は制度であり、あなたの価値とは無関係という点です。
税抜単価を明確にしておくことで、見積り・契約・交渉がすべてクリアになります。

Q. 源泉徴収がある場合、請求書はどう書くべきですか？

A：源泉徴収が発生する取引では、請求書に「価値」と「制度」を分けて記載することが大切です。
実務上、請求書には次の項目を明確に書く必要があります。

① 税抜単価（＝あなたの価値）
まずは、あなたが提供した業務の対価としての「税抜単価」を記載します。
ここが「価値の基準」になります。

② 消費税額（＝外部ルール）
税抜単価に対して発生する消費税を記載します。
※免税事業者の場合は記載方法が異なる場合があります。

③ 源泉徴収額（＝外部ルール）
源泉徴収の対象となる業務の場合、支払側が先に預かる税金として記載します。
さらに、請求書としては以下の項目も必要です。

④ 請求金額（振込金額）
税抜単価＋消費税−源泉徴収額の「実際に振り込まれる金額」。

⑤ 請求書番号・発行日・支払期限
取引管理のために必須です。

⑥ 発行者情報（あなたの氏名・住所・連絡先）
個人事業主の場合は屋号があれば記載。

⑦ 支払者（クライアント）の情報
会社名・担当者名など。

⑧ 業務内容・数量・期間
何に対する報酬なのかを明確にします。

⑨（適格請求書発行事業者のみ）インボイス登録番号
適格請求書発行事業者の方で番号を取得した方は、番号も忘れずに記入しましょう。
例えば、以下の内容で請求する際は…

このように作ると良いでしょう。

Q. インボイス制度は単価交渉において影響があるのでしょうか？

インボイス制度が始まってから、「税込価格について話す場面が増えた」「単価の扱いが複雑になった」という声はよく聞かれます。

実際、SNS上では制度開始をきっかけに、「報酬から消費税額分を差し下げられてしまった」という免税事業者の声が発信されています。

ただし、ここで大切なのは、インボイス制度は「消費税の扱いが変わっただけ」であり、あなたの価値（税抜単価）が変わるわけではないという点です。

制度の複雑さから交渉に影響が出るケースはありますが、本来、単価そのものは「制度」ではなく あなたが提供する価値 によって決まります。

だからこそ、インボイス制度が導入された今こそ、税抜単価を基準に交渉する姿勢がより重要になっています。

まとめ：事業者は制度ではなく「税抜価格（自分の価値）」を基準にしよう

「手取りで3万円にしたいです」という言葉の裏には、国の制度に価格を合わせてしまう歪みがあります。
でも、税金は「制度」。単価は「自分の価値」。
この原則を忘れずに、まずは 税抜単価という「自分の基準」を持つこと。
それが、フリーランスにとっても法人にとっても、発注者にとっても、健全で持続的な関係を築くための第一歩になるはずです。

経理を整えて「自分の価値」を守りたいフリーランス・経営者は、私たちCRAFT ONEへご相談ください

フリーランスや小さな会社にとって、「自分の価値を守る」ためには、日々の経理を整えておくことも欠かせません。
単価を税抜で決めることも、消費税や源泉徴収といった「外部ルール」に振り回されないための大切な一歩です。
でも実際には、

記帳、請求書管理、経費精算、決算準備……

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免責事項

本記事は、筆者の経験や調査などをもとに、税制度に詳しくない方でも理解しやすいよう配慮してまとめたものです。
税制度や経理などに関する説明は、できる限り平易な表現を用いておりますが、あくまで一般的な考え方を紹介したものであり、特定の状況に対する判断を保証するものではありません。
記載内容は執筆時点の制度や情報に基づいております。
税制および関連制度は今後変更される可能性があるため、最新の情報や具体的な判断が必要な場合は、国税庁の案内や税理士など、専門家への確認を推奨いたします。