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　8年前に札幌市の市立高校で起きた生徒間の性暴力事案をめぐり、市は2月にも、当時の学校関係者ら十数人から聞き取りを始める方針を固めた。被害生徒は発生後に不登校になったまま退学を余儀なくされており、学校側の対応が適切だったかどうかを調べる。市関係者への取材でわかった。

　市は発生後に弁護士らからなる市オンブズマンに「いじめ重大事態」に当たる可能性を指摘されたが、当時は調査を見送った。しかし被害者側の指摘を受け、昨年になって一転して重大事態として調査に乗り出した。

　調査は、いじめ防止対策推進法に定められた手続き。いじめが起きた疑いがあれば事実関係を調べた上で、被害者への心のケアや加害者に対する指導を行うほか、再発防止策を講じるのが主な目的だ。

　だが今回のケースでは当事者はすでに在学していない。市教育委員会や学校の当時の対応の適否が調査の中心となる方向だ。

■対象は当時の学校幹部や市教…