「中道」安住淳氏「気にしてくれていた」高市首相に皮肉「我々の会見を見てからまた消費税減税」
立憲民主党の安住淳幹事長は19日、新党「中道改革連合」結党で合意した公明党の西田実仁幹事長とともに、「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」とする新党の綱領を発表した。安住氏は高市首相の衆院解散を「私どもは大義がないと思っている」と批判。「分断や対立をあおる政治から、共生と包摂の政治へ。国民に私たちの存在の信を問う」と語った。 【写真】高市首相を痛烈に皮肉った立民・安住幹事長 「中道」は16日の新党名発表会見の際、立民の野田佳彦代表が基本政策に「消費税減税」を入れる方針を明言していた。その後を追うように、高市氏の「消費税率減税方針」が報じらた。安住氏は高市氏の対応を「失礼ですが、総裁選では、食料品（消費税）ゼロと言ったのに、総理におなりになってからは、難しいと国会で答弁した。我々の（16日の）会見を見てから、また消費税減税2年限定って言うのは、これはやっぱりブレている。蛇行している。一国の総理としてどうか」と批判。「皮肉をまじえて言うと、（中道を）気にしてくれていたな、と思います」と語った。 「中道」は19日午後には基本政策を発表。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。立民は、存立危機事態を念頭に違憲部分廃止を主張してきた経緯があり、反発が生じる可能性もある。エネルギー政策は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方、安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として原発再稼働を容認した。
