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New 募集中
更新日 : 2026年01月19日 募集終了日 : 2026年02月15日
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更新日 : 2026年01月19日
募集終了日 : 2026年02月15日

勤務地 : 関東 - 東京都

公開開始日 : 2026年01月19日

東京大学社会科学研究所 全所的プロジェクト研究特任助教応募

D126011030

国立大学

研究分野 : 人文・社会 - 指定なし

助教相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    本公募においては、ダイバーシティ&インクルージョン推進を目的とする「新規女性教員採用支援プログラム」を活用し、女性教員を採用する(本プログラムは、男女雇用機会均等法第8条に基づき、女性教員の割合が相当程度少ない現状を積極的に改善するための措置である)。

    https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/
  • 仕事内容・職務内容

    1) それぞれの専門分野の研究に自律的に従事する。
    2) 2026年度から始まる社会科学研究所の全所的プロジェクト「分断を超える:多様性と民主主義の社会科学」に従事し、広い意味で個人間あるいは国家間における格差や分断に関わる研究を行うとともに、プロジェクトの推進・運営を支援する。たとえば、研究成果の発信、成果発信の支援、所員との定期的な打ち合わせ、研究会・シンポジウムの運営などを主体的に行っていく。必要に応じて、研究所における研究および教育関連業務、ならびに研究所および大学の運営に必要な業務に携わることがある。

  • 配属部署

    既設部署

    東京大学社会科学研究所

職種

  • 助教相当

研究分野

  • 人文・社会 - 指定なし

給与

  • 年収 : 400万円 ~ 600万円

    資格、能力、経験等に応じて決定

勤務時間

  • 就業時間 : 09:00-17:30

    休憩時間 : 12:00-12:45

    休日 : 土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

    時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制により1日7時間45分勤務したものとみなされる。

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士

    大学院博士課程を修了した者もしくは2027年3 月末までに博士学位取得が確実な者、または博士の学位を有する者と同等以上の研究業績を有する者。

  • 業務における経験

    ・社会科学の各分野において、広い意味で個人間あるいは国家間における格差や分断に関わる研究を自立的に遂行できること。
    ・日本語による意思疎通に支障がないこと(国籍は問わない)。

雇用形態

  • 契約職員・契約社員

    特定有期雇用教職員

契約期間

  • 任期あり - テニュアトラック以外

    2026年5月1日(あるいは以降のなるべく早い時期)~2029年3月31日
    ※ただし65歳に達する年次にて任期終了。着任が遅くなった場合も契約終了日は延長されない。

    試用期間あり

    採用された日から14日間

勤務地

  • 〒113-0033 東京都 文京区本郷7-3-1 東京大学社会科学研究所

待遇

  • 各種制度

    通勤交通費支給制度 : 通勤手当(支給要件を満たした場合に上限55,000円/月)

  • 加入保険

    健康保険 : 文部科学省共済組合

    厚生年金保険 : 文部科学省共済組合

    労災保険 : あり

    雇用保険 : あり

  • 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

    敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)

  • 待遇ー補足説明

    休日  土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
    休暇  年次有給休暇、特別休暇等

応募上の配慮

採用人数

    1名

    採用日 : 2026年05月01日

    着任日 : 2026年05月01日

  • 求人内容補足説明

    女性限定になります。採用は令和8年5月1日もしくは以降のなるべく早い日となります。

募集期間

  • 2026年01月19日~2026年02月15日 必着

応募方法

  • 応募書類

    履歴書 : 電子応募
    a)履歴書(形式自由。氏名、学歴、職歴を明記すること。生年月日、個人住所、写真は含めないこと)1 通。researchmapまたは個人ウェブサイトのURLがある場合は、履歴書内に記載してもよい。

    その他の電子応募書類
    b)これまでの研究に関する説明書および研究等に関する業績一覧(説明書は A4用紙で1~2 枚程度、形式自由)1 通。
    c)主な研究業績(学術論文、学術書籍等)3 本以内。
    d)採用後の当研究所における研究活動計画書(A4用紙にて1枚以内)1通。
    e) (「応募時点で博士課程を修了しておらず、2027年3月末までに博士学位取得が確実な者」のみ)博士学位取得に関する見込みを含めた指導教員による推薦書1通。
    f)学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰・行政処分及び懲戒処分にかかる申告書(https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/recruitment/index.htmlから所定の用紙をダウンロードし記入すること)。
    ※その他、最終面接合格者には、東京大学の様式による履歴書 1 通と、最終学歴の大学院の卒業証明書または修了証明書 1 通を、指定の期日までに提出いただきます(2026年3月を予定)。 提出書類の返却は一切いたしませんのでご了承ください。

    上記「応募書類」a)~f)の各種書類に相当するpdfファイル(紙媒体の原本をスキャンしてpdf化しても可)を1つのzipファイル(パスワード無し)にまとめ、JREC-INの所定場所にアップロードすること。
    ※注意点:
    (i) JREC-INでのユーザーログインが必要です。
    (ii) 提出書類はそれぞれ別のpdfファイルとし、各ファイル名は、氏名と提出書類の種別をあらわすアルファベットをつけること(例: 氏名が「東大みらい」の場合、TodaiMirai_a.pdf、TodaiMirai_b.pdf、・・・ とする。同種の提出書類で複数のファイルがある場合、TodaiMirai_c1.pdf、TodaiMirai_c2.pdf、・・・とする。zip ファイルは TodaiMirai.zip とする)。

    その他の郵送書類
    zipファイルが20MBを超えるなどアップロードが不可能な著書または論文がある場合は、それについてのみ、郵送で送ることも可とします(コピー可)。この場合、郵送物に、電子的応募を行っている旨を明記してください。封筒には「全所的プロジェクト研究特任助教応募書類在中」と朱書きの上、簡易書留郵便、国際スピード郵便(EMS)またはそれらに類する郵送手段にて、下記住所に郵送してください(なお、提出物は返却いたしません)。

  • 応募書類の返却

    応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。

  • 応募書類の提出方法(郵送書類)

    〒113-0033 東京都 文京区本郷7-3-1
    東京大学社会科学研究所総務チーム(庶務担当)

    注意事項 : 郵送物に、電子的応募を行っている旨を明記してください。封筒には「全所的プロジェクト研究特任助教応募書類在中」と朱書きのうえ、簡易書留郵便、国際スピード郵便(EMS)またはそれらに類する郵送手段にて送付ください。

JREC-IN Portal Web応募
電子メール応募
不可
求人機関Web応募
不可

選考・結果通知

  • 選考内容

    1)書類選考
    2)必要に応じて面接(該当する応募者に直接連絡いたします)

  • 結果通知方法

    選考結果については、選考が終了次第、ご本人に通知します。
    問い合わせ先:東京大学社会科学研究所総務チーム(庶務担当)E-mail:shomu@iss.u-tokyo.ac.jp

連絡先

東京大学

社会科学研究所

田平慎也

0358414904

shomu(at)iss.u-tokyo.ac.jp

※(at)を@に変更して送信してください。

※問い合わせはメールにてお願いします。

備考

1)取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。
2)選考結果については、選考が終了し次第、応募者本人に通知します。
3)東京大学社会科学研究所の概要等については、ホームページをご覧ください。
日本語版 https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/
英語版 https://www.iss.u-tokyo.ac.jp/
社会科学研究所では仕事と生活の調和を目指し、公的な会議を17時以降に行わないなどの取り組みを行っております。
東京大学の男女共同参画の取り組みについては、以下をご覧ください。
https://www.u-tokyo.ac.jp/kyodo-sankaku/ja/index.html
4)応募者は、下記掲載の東京大学「科学研究行動規範」を熟読した上でご応募下さい。
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/research/ethics/index.html
5)受動喫煙防止措置の状況:敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
6) 契約期間中に育児休業又は介護休業を取得した場合には、休業等で給与が発生していない中断期間分について、雇用を延長する可能性があります。
7)採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。

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