東京都新宿区の多数の管理職が共産党区議からの勧誘を断れず、党機関紙「しんぶん赤旗」を購読していた問題で、区議会は14日、主要5会派による幹事長会を開き、区職員に対する政党機関紙の購読勧誘や購読料の集金を控えるなど、区からの要請を巡って協議した。関係者によると、4会派は要請を受け入れる考えを示したが、共産が異論を唱えたため、結論を持ち越した。
吉住健一区長は昨年12月、政党機関紙を巡り、①職員への購読勧誘②庁舎内での購読料の徴収③職員による購読料の徴収代行④配達員による執務スペースへの配達－を行わないよう区議会に要請していた。
新宿区は昨年8月、職員を対象にハラスメントに関するアンケートを実施。その結果、区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた管理職が85・2％に上り、そのうち64・3％が「心理的な圧力を感じた」、50％が「やむを得ず購読した」と回答した。区などによると、これまで共産区議が区役所庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金をしていたが、昨年12月、購読継続を望まない50人以上の管理職が、区のサポートを受けて契約を解除した。
