海外の生活保護みたいな制度を見てると、生活再建を本気で後押しする工夫が結構あって面白いんですよね。
例えば、デンマークの「flexicurity」モデルは、企業が人を雇いやすく解雇しやすくする代わりに、失業しても手厚い給付＋職業訓練・就職支援をガッツリやって、再就職をめっちゃ早く促してるんです。失業率が低く保たれてるのもこの仕組みのおかげで、2025年現在でも「柔軟さと安心のバランス」が世界的に注目されてます。
フランスの生活保護は、単身者で月額約650ユーロくらいの現金支援をベースに、仕事探しやスキルアップの伴走支援を行っています。昨年から15〜20時間の活動義務が入ったけど、生活の安定を図りながら再建を後押しする狙いが強いですね。
あと、ブラジルの生活保護のような制度は、子どもが学校行ったり健康診断受けたりする条件付きで現金給付をして、貧困率を大幅に下げた実績があり。子どもの貧困脱出や教育格差縮小にかなり効いてて、20%以上の不平等減少に貢献したってデータも出てたり。
こういう海外の事例を見ると、日本も「最低限の保障を守りつつ、再建への道筋を明確に」って方向で制度をアップデートしたら、もっと多くの人が前向きに動き出せそうって思うんですけど、働けそうだけど１回生活保護に落ちたら見棄てられるというのが日本の制度の限界ですね・・・。
Quote
ねこめいし
@nekomeishi13
Replying to @GOAL_HELL_PER
生活を建て直そうとされている方が困窮するのはおかしな話ですよね。
もう、生活保護制度ができた時と生活が違うので見直さなければならないのでしょうか。理念はそのままで。