栃木県などの学校で生徒同士の暴力行為を撮影した動画がSNSで拡散されている問題で、こども家庭庁は関係省庁との緊急会議を開き、対策を取りまとめました。

16日の緊急会議で、こども家庭庁は「関係省庁が一丸となり、緊張感をもって取り組むことが重要だ」として、各関係省庁が緊急に取り組む対策を整理しました。

対策によりますと、見過ごされている暴力行為やいじめがないか確認するため、文科省が教育委員会などに対して、今学期中に児童生徒へのアンケート調査やスクールカウンセラーなどによる面談を実施するよう求めます。

またSNSによる人権侵害に対応し、総務省はプラットフォーム事業者に対して、動画や誹謗中傷が投稿・拡散された際に、すみやかに削除などするよう協力を要請するとしています。