【経験と教訓を今の政策課題にどう生かすか】
菅義偉元総理が、これまでやり遂げてきた政策は数え切れません。
「不妊治療の保険適用」「携帯電話料金の大幅な引き下げ」「デジタル庁の創設」「10兆円大学ファンド」「子ども家庭庁の創設準備」など。
いずれも、既得権益や強い抵抗を乗り越え、政治の力で国民生活を確実に前に進めてきた実績です。
中でも、菅元総理ご自身が「最も国民から反響が多かった」と語られているのが、不妊治療の保険適用です。
2022年4月から、高額な自己負担が壁となっていた不妊治療が公的医療保険の対象となり、原則3割負担となりました。
経済的理由で治療を諦めていた多くの方々から感謝の声が寄せられ、2022年度だけでも約37万人が保険適用を受けています。
政治が人生の選択に具体的に寄り添った、象徴的な政策だったと思います。
携帯電話料金の引き下げも、極めて大きな成果です。
スマートフォンが国民一人一台の「生活必需品」となる中、携帯電話事業は国民共有の財産である「電波」を使う公共性の高いビジネスであるにもかかわらず、十分な競争が機能していませんでした。
そこで、
・業界への新規参入
・乗り換え時の違約金の大幅な引き下げ
・SIMロックによる囲い込みの事実上禁止
・通信料金と端末料金の完全分離
といった制度改革を断行。
その結果、携帯料金は約4割引き下げられ、国民負担の軽減効果は年間4,300億円超とも試算されています。
市場任せではなく、政治が責任を持って環境を整えた成果でした。
さらに、防災分野でも重要な転換がありました。
官房長官時代、利水ダムを洪水調整にも活用できるよう、事前放流の運用を大きく見直しました。
新たなダム建設に頼らず、既存施設の運用を変えるという判断です。
その結果、利水ダム31か所を含む計55か所で事前放流が実施。
追加の建設費をかけることなく、八ッ場ダム約50個分に相当する洪水調整機能を発揮しました。
（八ッ場ダムの建設費は約5,300億円）
これも、政治が責任を持って決断したからこそ可能になった改革だと考えています。
菅義偉元総理の政治は、派手さではなく、結果で国民の生活を守る政治。
その姿勢から学ぶべき点は多く、私自身も、その経験と教訓を、今の政策課題にどう生かすかを常に考えています。