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新党「中道改革連合」の基本政策で、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡り、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載する。 「集団的自衛権」の文言は明記しない一方、立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」も盛り込まない。 立憲は、事実上、方針転換する。
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毎日新聞
@mainichi
<スクープ> 新党「中道」、安保関連法は「合憲」と基本政策に記載へ 立公が調整 mainichi.jp/articles/20260 集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡り、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載する調整に入りました。