「人権を基調とした欧米の移民政策の歴史、そしてそれを取り入れた日本の戦後移民政策の歩みを否定するようなことはあってはならない。」 否定することの何が問題なのか。例えば「失われた35年」の反省から「従来の財政均衡政策は間違っていた」と一定数の人々が主張している。移民政策についても全く同様であり、欧米の失敗を見て、移民政策を否定しても何ら問題ないはずである。 そもそも移民に国家運営を依存しなければならない国家は、既に国家としての持続可能性を失っている。なぜならば、世界的に少子化が進んでおり、移民の供給が細ることは確実であるし、少子化を解決せず、永遠の移民政策に頼れば、国の中身がそっくり別物になってしまうからである。 私の見たところ、マスコミは移民推進論を唱えることは多いが、慎重論を唱えることは少ない。これは対米戦争を始めたころのマスコミの論調と似通っており、日本国民は注意すべきである。

日本人が知らない「ニッポンの移民政策」の事実…永住型は先進国10位、留学生は非英語圏で最多

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ニューズウィーク日本版