台湾有事答弁、立憲支持層でも「撤回不要」?　対中政策巡る民意は

　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をきっかけにした日中関係の悪化が深刻化している。中国政府が中国国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけたほか、日本映画や音楽イベントの延期・中止が相次ぐなど民間にも影響が拡大。自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受ける事案も発生した。1月に入ってからも、中国政府は日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出禁止を発表し、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の輸入に影響が出る可能性が高まるなど懸念は広がるばかりだ。日本の今後の対中政策を有権者はどのように考えているのか。世論調査から分析した。

対中政策「もっと厳しく」

　毎日新聞が昨年12月20、21日に実施した世論調査で日本の対中政策についてどう思うか尋ねたところ、「もっと中国に厳しく対応すべきだ」が55％を占め、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」（24％）を大きく上回った。「わからない」は19％。

　男女別にみると、「厳しく」が男性64％に対し、女性は49％と低めだったが、「柔軟に」は男性と同じ24％にとどまった。その代わり、「わからない」が25％と男性（10％）より高い。

　年代別でも、全ての年代で「厳しく」が「柔軟に」を上回った。

　ただ、「厳しく」が18～29歳で63％、30代で62％、40代と50代で61％、60代で55％、70歳以上で44％と高齢層ほど低くなる一方、「柔軟に」は18～29歳が15％、30代が17％に対し、60代は23％、70歳以上は37％と高齢層ほど高い傾向となった。高齢層ほど、対中政策を厳しくすれば、日中対立がより深刻化する可能性を懸念しているとみられる。昨年11月調査でも高市首相の台湾有事を巡る発言に「問題があったと思う」と答えた人の割合が、高齢層ほど高い傾向が見られていた。

　全体的に「厳しく」が多くを占めているが、内閣の支持・不支持別（12月調査の高市内閣支持率67％、不支持率22％）にみると、異なる傾向が見えてくる。

　内閣支持層に限ると、…