郵便料金上げに「効率化余地あり」、有識者がクギ 不採算ポスト多く
谷天晴
総務省は2026年、郵便料金制度の約半世紀ぶりの大変革に取り組む方針だ。いまは国が決めている料金を、日本郵便が決められるよう郵便法を改正する。収益の悪化に歯止めがかからず、料金設定を柔軟にすることで立て直しを図ろうとするものだが、ここに至るまでには有識者からの異論も数々あった。
「人件費の割合が大きく、かつ増加している。効率化に工夫の余地があるのではないか」。25年秋の総務省の会議でのこと。郵便...
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(更新)- 小宮一慶小宮コンサルタンツ 代表取締役CEOひとこと解説
当社は15人の小さな会社だが、私の名前だけでも会社から1千枚ほどの年賀状を出す。毎年同じくらいの年賀状をいただいていたが今年は6割ほどだった。 エコ意識が高まっている上に値上げしたのだから年賀状の出し控えは当然の結果かもしれない。儲からないから値上げするというのでは悪循環になる。 違う工夫が必要だろう。
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