トランプ政権は、ソマリア系住民の関与が疑われる米ミネソタ州の給付金詐欺疑惑に対し、通常はテロ資金や国際麻薬組織の摘発に用いる強力な金融監視ツール「地理的ターゲティング命令（GTO）」の発動に踏み切った。

ターゲットとなったミネソタ州は、民主党の副大統領候補だったティム・ウォルズ知事の地元であり、全米最大規模のソマリア系移民コミュニティを抱える地域でもある。財務省は、子供や貧困層向けの公的資金数十億ドル（数千億円）、少なくとも3億ドル（約474億円。1ドル＝158円換算）が不正に海外へ送金されたとみて、銀行に3000ドル（約47万円）という少額送金の報告まで義務付ける異例の措置を講じた。本稿では、単なる不正摘発にとどまらず、民主党州への政治的圧力や移民政策とも絡み合うトランプ政権の強硬姿勢と、金融機関に迫られる新たなコンプライアンス・リスクについて解説する。

トランプ政権が異例の行政措置を発動──FinCENの権限活用

トランプ政権は、ミネソタ州で浮上した政府給付金をめぐる不正疑惑への対応の一環として、通常はマネーロンダリング対策に用いられる行政措置の活用に踏み切った。

米連邦政府は、ミネソタ州で問題となっている政府給付金の不正受給をめぐり、対応を強化している。同州ミネアポリスとセントポールを今月訪問したスコット・ベッセント財務長官は、新たな捜査や監査の拡大に加え、銀行に取引データの追加報告を義務づける、これまでほとんど使われてこなかった行政措置を活用する方針を明らかにした。

財務省の金融犯罪取締ネットワーク局（FinCEN）は、「地理的ターゲティング命令（GTO）」と呼ばれる、時限的な命令を発出した。FinCENは、納税者が海外に保有する金融口座に関する報告を所管する機関として知られているが、連邦政府のマネーロンダリング対策全体を統括し、特定の地域で犯罪行為が行われていると判断した場合には、金融機関に追加の取引報告を義務づける権限を持つ。

ミネソタ州の銀行や送金業者に対し、約47万円以上の国際送金報告を義務付け

財務省は、ミネソタ州の送金サービス事業者に対する調査を進めるとともに、ヘネピン郡とラムジー郡の銀行および送金業者に対し、3000ドル（約47万円）以上の国際送金を対象とした報告を求める命令を発動した。 両郡内の銀行や送金業者は、2026年2月12日以降、特定の国外向け送金について、特に受取人が米国外に所在する場合に、追加の情報を収集し、当局に報告する義務を負うことになる。

この命令は、財務省が同時に打ち出した、州内に拠点を置く資金移動関連事業者への捜査や、内国歳入庁（IRS）による監査の強化、法執行機関向け研修の拡充、連邦の児童栄養プログラムに関連する詐欺について、銀行に注意を促す正式な警告の発出などを含む、広範な対策の一部だ。こうした動きは、給付金詐欺に対する連邦政府の姿勢が大幅に厳格化していることに加え、トランプ政権が、従来の用途を超えてGTOを活用する意思を示していることを浮き彫りにしている。

GTOは、犯罪対策においてFinCENが持つ手段の中でも、特に柔軟性の高いツールの1つだ。財務省は、銀行秘密法（BSA）に基づき、特定の地域で違法行為が行われていると判断した場合、その地域に限って、金融機関に追加の取引報告を一時的に義務づけることができる。

近年では、GTOは不動産取引に関連したマネーロンダリング事案の調査や、米国南部の国境周辺の資金の流れを把握するためにも使われてきた。この命令は、恒久的な規制とは異なる短期間の措置であり、通常の有効期間は180日間とされている。ただし更新は可能で、国境地帯を対象としたものについては、内容を修正したうえで延長された例もある。また、対象は特定の郡や都市、そして特定の種類の取引に限定される。こうした点からGTOは、長期にわたる規則制定プロセスを経ずに迅速な成果を求める政策担当者にとって、使い勝手のよいツールとなっている。

とはいえ、実際の運用は控えめで、2020年から2024年までの5年間で、財務省が発出したGTOは年平均で約2件にとどまり、2025年も3件にすぎなかった。

ミネソタ州では、新たなGTO命令により、ヘネピン郡とラムジー郡の銀行および送金業者に対し、3000ドル（約47万円）以上の特定の国外向け国際送金について、追加の情報を報告することが義務づけられた。財務省は、この措置の目的は単純だとしており、「資金が米国を離れた後の行方を追跡することにある」としている。