家賃「引き上げ」要求されたら…まず契約書確認・原則は双方合意、納得できなければ近隣の物件調べ交渉も
マンションなどの賃貸物件の家賃が上昇傾向にある。家主から引き上げを求められた際の対応方法などをライフルホームズ総研副所長でチーフアナリストの中山登志朗さんに聞いた。（山田朋代） 【表】都市別にみると…平均家賃と上昇率
――家賃はどの程度上がっているのか。
ライフルホームズの調査では、東京２３区の単身向けの平均家賃は、２０２５年１１月は１１万９１３９円と、２０年の同月比で１・３倍です。ファミリー向けでも、２５年１１月は５年前の１・５倍です。地域によって差はありますが、多くの地点で調査開始以来、過去最高を更新しました。
――上昇の背景は。
２３年５月に新型コロナが感染症法上の「５類」に移行し、リモートワークが減って出社が増えました。利便性が高い立地への需要が高まっています。また、光熱費や人件費などの維持管理コストの上昇分をまかなうなどとして家賃の改定が行われるケースが多くなっています。
――家主はどんな場合に引き上げを求めることができるのか。
借地借家法では、当事者間の合意で決める家賃は、土地や建物にかかる税金が上がったり、物価や建物の価格が上昇したり、近隣の似たような物件に比べて不相当に低かったりした場合、増額を請求できるとしています。
――どのような手順で、家主側と交渉すればいいのか。
引き上げを求められた際には、まず、どんな賃貸契約を結んでいるのか確認しましょう。そして、家賃の増減の取り決めについて、契約書などを確認した上で、引き上げの根拠を尋ねます。納得できなければ、物件検索サイトで同じような場所の同種の物件を調べ、上げ幅が不当だと感じたら、交渉材料にします。
――家賃引き上げを了承できないなら、退去しなければならないのか。
賃貸契約で最も一般的な「普通借家契約」では、原則として双方の合意がなければ契約条件の変更はできません。住人は退去したくなければ、家主と交渉ができます。引き上げを拒否しても、従来の家賃を払い続けていれば、正当な理由なく、強制的に退去させることは法律で認められていません。
