2026-01-07 コメント投稿する ▼
山本一太知事の群馬県がベトナム正月イベントに519万円投入
群馬県の山本一太知事氏は、公金を投入してベトナムの旧正月「テト」を体感するイベント「ぐんまベトナム交流祭2026」を2026年2月21日から22日にかけて開催することを発表しました。イベント運営業務の予定価格は519万円で、公募型プロポーザルの結果、株式会社AABが優先交渉者に選定されています。
県内最多のベトナム人住民との共生目指す
群馬県では外国人住民の中でベトナム出身者が最も多く、2024年12月末時点で県内の外国人住民数は8万1396人に達し、過去最多を更新しました。このうちベトナム人が最多を占めており、県人口の4.3パーセントが外国人住民となっています。
2023年12月時点ではベトナムが初めて1位となり、従来トップだったブラジルを上回りました。近年、技能実習生や特定技能の在留資格でベトナムから来日する人々が急増しており、県内企業の労働力として重要な存在になっています。
ぐんまベトナム交流祭は、県民がベトナム文化に触れる機会を提供するとともに、県内在住ベトナム人が故郷の懐かしさを感じながら新年を祝う場として企画されました。多文化共生の推進とベトナムへの理解促進を目的としています。
「519万円もかけてベトナム祭り?県民の生活支援が先では」
「外国人労働者を安い賃金で使っておいて、交流イベントとは虫が良すぎる」
「多文化共生は大事だけど、もっとコストを抑える方法はなかったのか」
「山本知事のベトナムシフトが強すぎる。他の課題はどうするんだ」
「在住ベトナム人が喜ぶならいいが、本当に税金使ってやる必要があるのか疑問」
ベトナム映画から伝統衣装まで多彩な内容
イベント内容は「体験アクティビティ」「ステージパフォーマンス」「リトルマーケット」の3つのカテゴリーで構成されています。
体験アクティビティでは、ベトナム映画上映、伝統民族衣装アオザイの試着体験、テト折り紙ワークショップ、民族楽器演奏体験が用意されています。ステージパフォーマンスでは、ベトナム人ダンスチームによる伝統舞踊、ベトナム国技「ボビナム」の演武、ベトナム歌曲アンサンブル、獅子舞ステージ、ベトナムコーヒー講座、マルバツクイズ、群馬県マスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のステージも実施されます。
リトルマーケットでは、フォー、バインミー、牛肉ビーフン、ベトナムコーヒーなどの飲食ブースと、ベトナムちまき、調味料、雑貨などの物販ブースが設置される予定です。
開催場所は群馬県庁1階県民ホール北側で、2024年にも同様のイベントが2月17日から18日にかけて実施されており、山本知事氏とベトナム駐日大使が出席してセレモニーが行われました。
山本知事のベトナム重視外交
山本一太知事氏は就任以来、ベトナムとの関係強化に積極的に取り組んでいます。2024年10月には3回目となるベトナム訪問を行い、首都ハノイでファム・ミン・チン首相氏と会談しました。チン首相氏とは2023年の訪問時と2024年12月の来県時に続く3度目の会談で、シャトル外交を実現しています。
会談では県内企業の具体的な投資計画の進展が報告され、眼鏡チェーンのジンズや農業太陽光発電事業のファームドゥなど、積極的な企業も同席しました。チン首相氏からは、県が力を入れるIT分野での覚書を結ぶハナム省との連携が提案されています。
山本知事氏は「つながりの強いベトナムとの地域外交を進め、経済・教育・文化の交流をさらに深めたい」と述べ、県内企業からも有望なマーケットとして期待されているベトナムへの投資促進や、優秀なデジタル人材の確保を図る姿勢を示しています。
運営は海外イベント専門企業が担当
今回のイベント運営を担う株式会社AABは、1987年設立の広告プロモーション・イベント企画制作専門会社です。ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、フランスに海外拠点を持ち、日系企業や行政機関、各種団体の海外におけるマーケティングプロモーションやイベントを企画から運営までトータルにサポートしています。
特にベトナムではハノイとホーチミンに拠点を構え、現地の文化や手法、ライセンス申請などに精通した専門スタッフが在籍しています。日本人プロデューサーと現地スタッフの連携により、日本と同じクオリティでのイベント推進が可能な体制を確立しています。
委託期間は契約締結日から2026年3月31日までで、会場設営・撤去、装飾、セレモニー、パネル展示、出店販売、体験プログラム・ステージ企画の実施、広報、協賛企業の募集、全体運営、県内関係団体・在住ベトナム人との連携などが業務内容に含まれています。
山本知事氏の「攻めの4年間」として掲げる2期目の県政では、デジタル・クリエイティブ産業の育成とともに、世界との関係強化が重要政策となっています。しかし、県民生活への直接的な支援よりも外交イベントに公金を投入することへの批判の声も根強く、税金の使途として適切かどうかの議論が続いています。