立憲民主党の原口一博衆院議員（65）が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新。立憲民主、公明両党が、衆院選に向けて新党結成を視野に選挙協力を進める調整に入ったことについて「断固反対」とした上で、新党名について「中道連合」が一部であがっているとの情報を投稿した。

原口氏は「立憲民主党は野田代表および一部執行部の私党ではありません。報道にある通り、理念なき新党への移行を強行するのであれば、それは既存の立憲民主党の理念を捨てる行為に他なりません」などとして新党構想に反発。野田佳彦代表や執行部の姿勢も批判した。

その後の投稿では「友人のジャーナリストから」の情報として、「統一名簿名は『中道連合』」と記載。「全国で11ある比例名簿の1位を全て公明に、2位を立憲に」「公明の4選挙区は立憲に譲り、他は小選挙区でバーターとする」「『この支持率だと各ブロックせいぜい2というところか。そのうち一つが公明党だから立憲の比例の席は1。（各ブロック）なのだろう。』との分析」との情報が寄せられたとした。

続けて「もしこの約束が本当なら、これは立憲民主党の中堅・若手にとっての実質上の『代議士生命の死刑宣告』」と記載。「友人のジャーナリストの分析は、極めて正確かつ残酷です」とした上で「比例名簿1位が全て公明党…これが事実なら、立憲民主党は公明党の救済機関に成り下がります。現在の立憲の支持率で、各ブロック『2議席』2確保はギリギリのラインです。つまり、『比例復活』の枠は実質的に消滅します。小選挙区で勝てる実力者以外（惜敗率での復活を頼みにしている中堅・若手）は、全員落選のリスクにさらされます」とした。

さらに「中道連合」という名称にも言及。「『立憲』の看板を捨てるということは、リベラル層の票も逃げます。保守票も取れず、リベラル票も失い、残るのは公明党の組織票（それも減少傾向）のみ。まさに『自壊した新進党』の悪夢再来どころか、それ以下の「公明党の下請け政党化」です」とつづった。

さらに「同志たちの動向と対策」と前置きして「一任をした議員の多くは、この『比例1位献上』という“奴隷契約”の中身を知らされずに『一任』を出してしまったのでしょうか？これも怪文書かもしれませんが、今ごろ、地上では、これが本当か嘘か野田佳彦氏から説明があっているのではないかと思います」と持論を展開した。

原口氏は、党の公務のため現在、石垣島に滞在中と明かし、15日開催の両院議員総会に参加が不可能であることも「手続き上の瑕疵（かし）」であるとして、執行部に反発している。