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トランプ氏、グリーンランド領有を反対する国へ新しい関税を警告
アメリカのトランプ大統領は16日、グリーンランド併合という自分の野心に同調しない国々に対し、関税を課す可能性があると警告した。
中国とカナダが首脳会談、関税引き下げで合意
中国の習近平国家主席とカナダのマーク・カーニー首相は16日、中国・北京で会談し、両国が互いに課している関税を引き下げることで合意した。ここ数年冷え込んでいた両国関係を再構築していく兆しが見える会談となった。
ガザ暫定統治を監督、「平和評議会」メンバーにブレア元英首相やルビオ米国務長官ら
アメリカは16日、パレスチナ・ガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」の創設メンバーに、ルビオ米国務長官やブレア元英首相らを任命した。「平和評議会」は、トランプ米大統領による和平計画の第2段階として発足された。
【解説】 トランプ氏のガザ和平計画、「第2段階」に突入も 待ち受ける落とし穴
トランプ米大統領によるガザ和平計画の第2段階の開始が、14日に発表された。一見すると、ガザでの戦争終結へ向けて前進したように思える。しかし、ガザの将来は依然としてかなり不透明だ。
米司法省、移民当局ICE妨害の疑いでミネソタ州知事ら民主党重鎮の捜査に着手
米トランプ政権と野党・民主党の対立が激化する中、司法省は16日までに、連邦移民当局の業務を妨害しようとした疑いで、ミネソタ州のティム・ウォルズ州知事とミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長について捜査に着手した。同州では、移民税関捜査局(ICE)が一般市民の女性を殺害した7日の事件を機に、緊張が高まっている。
韓国の尹前大統領に懲役5年の判決、捜査妨害で 非常戒厳めぐる一連の裁判で最初の判決
韓国の裁判所は16日、2024年12月の非常戒厳の宣布に関連する捜査を妨害したなどとして特殊公務執行妨害などの罪に問われた尹前大統領(65)に対し、懲役5年(求刑同10年)を言い渡した。非常戒厳をめぐり複数の裁判に直面している尹氏に、判決が言い渡されるのは初めて。
欧州の兵員、グリーンランドに到着 トランプ氏はアメリカにはグリーンランドが必要と主張
北極圏にあるデンマーク自治領グリーンランドをめぐりアメリカのトランプ大統領が取得の意向を繰り返す事態の中、複数の欧州諸国が「偵察任務」だとして小規模の部隊を現地に派遣している。
ノーベル平和賞メダルをトランプ氏に「贈呈」、ヴェネズエラの野党指導者マチャド氏 ホワイトハウスでの会談で
2025年のノーベル平和賞を受賞した、ヴェネズエラの反体制派指導者マチャド氏は15日、米ホワイトハウスでトランプ米大統領と非公開で会談した。マチャド氏は会談後、ノーベル平和賞のメダルをトランプ氏に贈呈したと語った。
イラン当局が抗議者の遺体返還に高額要求と 複数遺族がBBCに話す
イランで反体制デモに参加し殺害された人々の家族と関係者は、当局が遺体返還の条件として遺族に高額の金銭を要求しているとBBCペルシャ語に話した。
話題のニュース
ビデオ, グリーンランドにNATO部隊が到着、トランプ氏が取得の意向を表明する中, 所要時間 1,14
アメリカのトランプ大統領が取得の意向を繰り返し表明しているデンマーク自治領グリーンランドに、欧州諸国の部隊や艦艇が次々に到着している。
トランプ米大統領、「反乱法」発動を警告 ミネソタ州での反ICEデモ鎮圧のためと
アメリカのトランプ大統領は15日、ミネソタ州ミネアポリスでの連邦当局による移民取り締まりをめぐる情勢不安を鎮めるため、ほとんど使われることのない「反乱法」の発動も辞さないと警告した。
英保守党の影の閣僚、解任され野党リフォームUKヘ移籍 保守党からの「くら替え」続く
イギリスの最大野党・保守党で閣僚や影の閣僚ポストを複数務めた有力議員のロバート・ジェンリック氏が15日、野党リフォームUKに移籍すると発表した。これに先立ち保守党は同日、ジェンリック氏が党に被害を与える形でかねて離反を画策していた証拠が得られたとして、影の法相のポストから解任したばかりだった。
米英両国、カタールの軍事基地から一部人員を退去 「予備的警戒措置」と当局
イラン当局が反政府抗議行動を弾圧していることをめぐって、アメリカのトランプ大統領がイランに対する行動を検討するなか、アメリカとイギリスが、カタールのアル・ウデイド空軍基地に駐留する人員を減らしている。当局は「予備的警戒措置」だと説明している。
デンマーク、グリーンランドめぐり「根本的な意見の相違」あると アメリカと協議後
アメリカのトランプ大統領が取得の意向を繰り返し表明しているデンマーク自治領グリーンランドをめぐり、デンマークとグリーンランドの外相は14日、米ホワイトハウスでアメリカ側と協議した。デンマークの外相は協議後、アメリカと「根本的な意見の相違」があると述べた。
X、Grokの画像生成で実在人物の脱衣を不可に 反発受け
米実業家イーロン・マスク氏の人工知能(AI)企業「xAI」による生成AIチャットボット「Grok」で、実在の人物の写真を編集して露出度の高い服装を身に着けているように見せることが、それが違法とされる場所ではできなくなる。性的な画像作成への懸念の拡大を受けた対応。Grokを運営するXが14日、発表した。
中国の2025年貿易黒字、初の1兆ドル超え 「トランプ関税」で対米輸出減る中
中国の2025年の貿易黒字が1兆1900億ドル(約189兆円)だったことが、中国税関総署が14日に発表した貿易統計で明らかになった。アメリカのトランプ大統領による関税措置と貿易政策が世界経済に混乱をもたらす中、過去最高額を更新した。
トランプ米政権、75カ国を対象に移民ビザの処理を一時停止へ
トランプ米政権は14日、75カ国からの移民ビザ(査証)申請手続きを、無期限に停止すると発表した。米国務省は、「アメリカ国民から富を搾取しようとする」外国人の入国を制限するためと説明。この命令は1月21日に発効するが、75カ国の完全なリストはまだ公表されていない。
英政府、就労でのデジタルID義務化を撤回 方針転換に批判の声
イギリス政府は14日までに、同国での就労資格を証明するためにデジタル身分証(ID)を持つことを義務付ける計画を撤回した。労働党政権は代わりに、生体認証機能のついたパスポートなどの書類を用いた既存の確認手続きが、2029年までに完全にオンライン化されるとした。
ロシア・ウクライナ戦争
ウクライナの民間人死者、昨年は2022年より後で最多に 国連が発表
ウクライナにおける年間の民間人の死者は昨年、ロシアによる全面侵攻が始まった2022年より後で最多だったと、国連が12日発表した。
ゼレンスキー大統領、有志国から明確な安全の保証は得ていないと
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、同国を支援するヨーロッパの国々から、新たなロシアの侵略があった場合にウクライナを守るという確かな保証は受けていないと述べた。
イギリスとフランス、和平合意後のウクライナに部隊派遣へ
イギリスとフランスは6日、ウクライナとロシアの和平合意が成立した場合、ウクライナに軍隊を派遣するとの意向を表明する宣言書に署名した。イギリスのスターマー首相が発表した。
ゼレンスキー氏が側近人事、大統領府長官に情報機関トップのブダノフ氏 国防相も交代
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2日、諜報機関トップのキリロ・ブダノフ氏を新しい大統領府長官に任命した。大統領府長官の職をめぐっては、前任のアンドリー・イェルマーク氏が昨年11月、汚職をめぐる騒動の中で辞任したばかり。また、デニス・シュミハリ国防相を解任し、後任にデジタル相のミハイロ・フェドロフ氏を任命すると述べた。
EU外交トップ、ウクライナがプーチン氏公邸を攻撃したとするロシアの主張を否定 和平プロセスへの妨害と非難
欧州連合(EU)の外相にあたるカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は2025年12月31日、ウクライナがロシア政府の施設を標的にしたとするロシアの主張は「意図的な目くらまし」であり、和平プロセスを妨害する試みだと非難した。
ウクライナ、プーチン氏公邸へのドローン攻撃を否定
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ロシアのプーチン大統領の公邸の一つにウクライナがドローン攻撃を仕掛けたというロシア側の主張を否定し、ロシア政府が和平交渉を妨害しようとしていると非難した。トランプ米大統領は記者団に対し、プーチン氏との電話で攻撃があったと知らされたと話した。
中東危機
アメリカ、ガザ和平計画「第2段階」開始を発表 技術官僚による暫定的統治機構を設置
アメリカのウィトコフ特使は14日、パレスチナ・ガザ地区に関して、トランプ米大統領の和平計画の第2段階の開始を発表した。第2段階では、ガザにパレスチナ人テクノクラート(技術官僚)による暫定的な移行統治機構が置かれることになっている。
イラン反体制抗議、これまでに2400人死亡と人権団体 イランが抗議者処刑すれば「強力な措置」とトランプ氏
イランでの抗議活動に対する治安部隊の暴力的な弾圧で、これまでに2400人以上が死亡したと、人権団体が13日に報告した。こうしたなかトランプ米大統領は、イラン当局が抗議参加者を処刑した場合、アメリカは「非常に強力な措置」を取ると述べた。
米政権、イラン介入について協議 トランプ氏は秘密手段や軍事行動の選択肢の説明受ける
トランプ米大統領は12日夜、イランで用い得る幅広い秘密の手段や軍事的手段について報告を受けた。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが、米国防総省の当局者2人の話として伝えた。情報筋によると、イランでの抗議活動に対する治安部隊の暴力的な弾圧に対するアメリカの介入手段として、長距離ミサイル攻撃は依然として選択肢に残っている。一方、国防総省の当局者は、サイバー作戦や心理戦による対応も提示したという。
トランプ氏、イランのビジネス相手国に25%の関税を課すと発表
アメリカのトランプ大統領は12日、イランと商取引をしている国の物品に25%の関税を課したと発表した。イランで反政府の抗議行動が3週目に入るなか、同国にとって圧力となり得る。
イランの抗議デモ、死者約650人に上ったと人権団体 「治安部隊は殺し続けた」と目撃者
イランで続いている反政府デモをめぐり、人権団体は12日、当局の弾圧で殺害された人がこれまでに少なくとも 648 人に上っていると発表した。報道が規制されていることなどから現地の状況は不透明なままだが、BBCに寄せられた証言からも、死傷者が増えていることがうかがえる。
読み物・解説
日韓首脳が奈良で会談 K-POPのドラムセッションの動画が話題に
韓国の李大統領と日本の高市首相は13日、そろいの青いジャケットを身にまとい、K-POPのヒット曲に合わせてドラムをたたいた。李氏の公式訪日での一幕。東アジアの首脳2人によるシュールなドラムセッションの動画は、インターネットで話題を呼び、日本と韓国の外交関係への注目が高まっている。
【解説】続く抗議、イランの支配者たちにとって1979年革命以来の難局
イランの支配者たちは今、自分たちが起こした1979年革命からこちら最も深刻な難局に直面している。政府は前例のない規模で、国民の抗議に対抗している。激しい弾圧とほぼ完全なインターネット遮断が、過去の危機では見られなかった規模で実施されている。政権に抗議する怒声が一時響き渡った道路も、その一部は今や沈黙し始めている。リーズ・ドゥーセットBBC国際担当主任編集委員が解説する。
「死んだ?」 一人暮らし向けの生存確認アプリ、中国の若者に人気
中国で、新たに登場したアプリが急速に広がっている。「死了么」(死んだ?)と名付けられたこのアプリでは、2日ごとに、大きなボタンをクリックして生存を確認する必要がある。それをしないと、登録された緊急連絡先に連絡が行き、利用者が危険にさらされている可能性を知らせる仕組みだ。
【解説】トランプ氏は世界を帝国の時代へ戻す危険がある……BBC国際編集長
ヴェネズエラのマドゥロ大統領が、米軍特殊部隊によって宮殿を追われ、自国から国外へ排除された。トランプ米大統領の語り口からすると、ヴェネズエラは、彼が何としても欲しかった、素早く決定的な勝利だった。
「やせる注射」をやめた人、体重の再増加が速くなる可能性 最新研究
糖尿病治療薬「マンジャロ(一般名チルゼパチド)」や肥満症治療薬「ウゴービ(一般名セマグルチド)」で体重が減った人は、食事制限や運動といった従来の減量方法をやめた人と比べて、失った体重を4倍の速さで取り戻す可能性があることが、新たな研究で示された。
【解説】 二つのまったく違うアメリカがあらわに 移民当局職員による射殺事件
米ミネソタ州ミネアポリスで起きた連邦法執行職員による女性射殺事件は、米政治の深い対立をあらわにしている。そして、すでに紛糾している移民政策をめぐる論争をさらに激化させる恐れをはらんでいる。