2024年度に鳥取県や県内の市町村が対応した高齢者への虐待と、障害者への虐待に関する調査結果がそれぞれまとまり、県が概要を発表した。

　厚生労働省が実施した高齢者虐待防止法に基づく調査の結果によると、県内の市町村などが受理した高齢者虐待の相談・通報の件数は125件（前年度比2件増）で、このうち市町村などが虐待と判断したのは前年度と同数の54件だった。

　内訳は①家族や親族、同居人などの養護者による虐待が48件②介護老人福祉施設など養介護施設の従事者らによる虐待が6件。施設・事業所のサービス種別は、特別養護老人ホームが2件、住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホーム、養護老人ホーム、訪問介護などが各1件だった。

　虐待の種別（1件に対し複数回答あり）は、①では暴行などの身体的虐待が34人で最多。次いで暴言などの心理的虐待が23人。介護などの放棄と、財産を不当に処分するなどの経済的虐待が各9人だった。②では身体的虐待が9人、介護などの放棄が1人だった。

　県長寿社会課は「市町村や施設・事業所、介護職員らを対象に実施している研修を通じ、意識啓発を図る」としている。

　一方、厚労省が実施した障害者虐待防止法に基づく調査の結果によると、県と市町村が受理した障害者虐待に関する相談や通報、届け出は58件（前年度比12件増）で、このうち「虐待を受けた」「受けたと思われた」と判断したのは15件（同5件増）だった。

　内訳は、養護者による虐待が6件、障害者福祉施設の従事者らによる虐待が9件。施設従事者らの職種はサービス管理責任者や生活支援員、訪問支援員などだった。

　虐待の種別（複数回答あり）は、放棄・放置7件▽身体的虐待5件▽経済的虐待3件▽性的虐待と心理的虐待が各2件だった。

　県障がい福祉課は「施設職員らを対象とする研修を通じて未然防止を図るほか、施設などへの指導監査で利用者の様子や職員の対応などについてチェックに努める」としている。