斎藤元彦知事が相談した弁護士は「1名だけ」 内部告発者「懲戒」の内幕と記者の指摘で浮かんだ「自己都合のダブルスタンダード」
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リニア工事は、速さの名の下に自然の呼吸を乱す行いであります。南アルプスに源を発する水は、長い歳月をかけて山々に蓄えられ、静岡の大地を潤してきました。これを断ち切ることは、富を削ぎ、徳を損なうに等しい。人は自然を征するのではなく、その恵みに感謝し、調和のうちに生きるべきです。山を穿つより心を磨け。文明の進歩とは、自然と共に生きる知恵を深めることなのです。
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西脇氏は第三者委員会の報告書を、あたかも唯一の正解であるかのように前提として議論を組み立てていますが、その姿勢には疑問があります。 第三者委の報告書自体が、調査の限界や不十分さを認め、「追加で確認すべき事実が判明すれば評価を見直し得る」と明記しており、確定的・万能な結論ではありません。 特に、公用PC内の調査が十分でなかった点は、事実認定の前提に影響し得る重要な要素です。司法の場であれば、より広範な調査が行われる性質のものでもあります。 そうした制約を抱えた報告書を、批判の絶対的根拠として「バイブル化」し、異論を排除するのは冷静な検証とは言えないでしょう。 私は、制度や仕組みの整理として意見を述べています。斎藤知事個人の行動に対する是非や対応を求める議論を行う意図はありません。 そのような観点での議論をご希望の場合は、別の返信欄でお願いします。
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報告jba********さん jbaさんのおっしゃる 「県が主体的に処分を取り消すのが筋だ」という考え方自体は、十分理解できますし、一つの妥当な見解だと思います。 私が「法的に確定」「制度上の区別」と述べたのは、 強制執行の有無の話ではなく、 第三者委員会の評価が、そのまま行政処分を自動的に取り消す法的義務を生むかどうか、という制度上の整理を指しています。 第三者委員会は違法性を「指摘」する権限を持ちますが、 その指摘をどう行政判断として反映させるかは、最終的には行政側の判断と責任になります。 だからこそ報告書自身も、調査の限界や評価見直しの可能性を明記しているのだと思います。
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1:11リニア新幹線の静岡工区着工に向けて 工事による水の補償についてJR東海と静岡県が文書締結へ
静岡朝日テレビ
報告jf6********さん 「静岡県が原因で遅れた分の工事費を払え」という一言は、問題の構造を見落としていると思います。 リニアは、時間短縮や経済効果といった恩恵を受ける地域がある一方で、静岡のように駅もなく、水資源や環境リスクだけを引き受ける地域もあります。 例えるなら、他人の家を近道にするためにトンネルを掘り、その家の井戸が枯れるかもしれない状況で、「工事が遅れたのは家主のせいだ」と言うようなものです。 慎重な確認や条件提示は妨害ではなく、リスクを負う側として当然の対応でしょう。 冗談で済ませるのではなく、誰が恩恵を受け、誰が不可逆的なリスクを負っているのか。その非対称性を踏まえた議論が必要だと思います。
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報告「因果関係の立証は流域自治体や県に求めず、JR東海が責任を負う」とありますが、疑われる当事者自身が因果関係を判断する構図で、公正性は本当に担保されるのでしょうか。仮にJR東海が「工事との因果関係は認められない」と結論づけた場合、その判断を誰が検証し、住民はどこに異議を申し立てればよいのかが見えてきません。 又、「調整していることがわかりました」としながら情報源が示されていない点にも違和感があります。これまでも「関係者によると」という形で、いくつかの報道が先行してきました。意図せずとも、企業側に有利な進捗感を与える印象操作に見えてしまいます。 水資源は不可逆的で、影響が出てからでは取り返しがつきません。責任を「負う」とするなら、判断の透明性と第三者による検証、異議申立ての制度まで含めて示されるべきです。 出所と前提を明確にしないまま締結段階へ進むこと自体が、最大の不安要因だと思います。
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リニア中央新幹線のトンネル工事 名古屋「名城工区」を掘り進める工事開始 JR東海「周辺の地表などに工事の影響はない」
CBCテレビ
報告JR東海は「周辺に影響はない」とするが、その判断が覆った場合、責任は誰が負うのか。事業者か、認可した行政か、被害を受けた住民か。責任の所在が曖昧なまま進められていること自体が、最大の問題です。 営利企業にとっての「影響はない」とは、事業継続を前提とした自己評価にすぎません。一方で、水や地盤、生活環境は不可逆的です。補償や責任の枠組みが担保されていない状態とは、「影響が出た場合の覚悟が制度として用意されていない」ことを意味します。 中部電力のデータ不正が示したのは、「安全だと説明していた側」が後に前提を崩した現実でした。リニアでも同じ構図を繰り返すのかが問われています。 リニアは一企業の事業ではなく国策です。自己評価に委ねるのではなく、国が検証と責任の枠組みを明示した上で進めるべきでしょう。責任の置き場が曖昧なまま前進することは、「誰も責任を取らない構造」を許すことに他なりません。
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報告hap********さん 確かに事業主体はJR東海で、基本的責任が同社にある点は否定しません。ただ、今回のリニアは「一企業の事業」で完結する話でもありません。国の基本計画に位置づけられ、災害時の代替路線や国土強靱化といった公共性が付与された時点で、純粋な民間事業とは性格が変わっています。 問題はここで、負担の因果関係が整理されていないことです。恩恵は広域・全国に及ぶ一方、環境リスクや生活への影響は特定地域に集中している。この非対称構造を放置したまま「税金は一切ダメ」「全部JR東海で」は、原因と結果の対応関係が崩れます。 税金投入の是非は感情論ではなく、①誰が利益を受け、②誰がリスクを負い、③その因果関係をどう調整するか、で議論すべきです。少なくとも地域対策や検証費用まで含めて企業単独責任とするのが妥当かは、冷静に検討する必要があると思います。
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