斎藤元彦知事が相談した弁護士は「1名だけ」 内部告発者「懲戒」の内幕と記者の指摘で浮かんだ「自己都合のダブルスタンダード」
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斎藤知事はこれまで、弁護士にも相談し、適切に対応したと説明している。 ところが現実は違う。 県が弁護士に相談したのは知事の「嘘八百」発言後で、弁護士が文書を確認したのも4月中旬。しかも弁護士は、処分を決定する側である人事課の利益に沿って判断したと百条委で明言し、告発文の内容に関する事実調査も一切行っていなかった。 公益通報者保護を考慮しない姿勢が露骨に表れた深刻な事態だったと言える。
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「相談した弁護士が1名だけでも問題ない」というご意見も見受けられますが、問題の本質は「人数ではなく利害関係の有無と手続の適正性」にあります。 行政処分においては、公平性・中立性が厳しく求められます。今回は公益通報者保護法に関わる懲戒処分であり、通報者に対する不利益取り扱いが疑われる以上、第三者的かつ独立した法的見解を複数得ることが、行政の信頼性を担保する最低限の手続だったはずですが、相談相手が当該機関の顧問弁護士1名に限られていたという事は利害相反の懸念を拭えず、行政判断の客観性を損ないます。 また、知事が当初「問題ない」と断言し、記者の指摘を受けて「さまざまな意見がある」とゴールポストを変えた事に疑いが出る。 公益通報者保護法第3条は、通報者が「通報を理由として不利益な取扱いを受けないこと」を明記しています。これでも今回の対応がその趣旨に反していないと言えますか？
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斎藤知事は記者会見で訳の分からない答弁をしたり、どんな質問にも毎回テンプレートによる判で押したような無意味な回答、挙句の果てには県の担当部署に責任を押し付けたりと、ノラリクラリの対応を続けてきました。 ここまで逃げ場のないほどに追い詰められているにもかかわらず、この状態はますますひどくなってきていて、記者会見自体がもう聞くに絶えず、ただ無駄でむなしい時間の浪費という印象しかありません。 最近では、自分の知事という立場をかさに着て「司法の判断に委ねる」と開き直るようになってきました。こうなったらもう記者会見は全く意味をなさず、リコールなりなんなり、県民が何らかの形で辞めさせない限りこの混乱状態は収まらず、結局は県民が多大な損害を被ってさらに不幸になっていくのは目に見えています。一刻も早く、この不良知事にお引き取り願う行動を起こしてほしいと思います。
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たった一人の弁護士の意見だけで元局長を処分。 その後は、その意見だけを蜘蛛の糸の如く手繰りつつ、自身の行いを常に肯定。 第三者委の結果が出ると、己の見解をアップデートする事もなく「様々な見解がある」と拒絶、依然として蜘蛛の糸にすがり続ける。 一本の細い糸にすがって自分を肯定する怖さは感じないのでしょうか。 知事という仕事は、一人でも多くの県民の声に耳を傾け県政を進めていく立場だと思います。 ですが、一連の対応を見ると、自分に都合の良い意見だけを取り入れて物事を進めており、とても首長の器ではないと伺い知れます。 カキ被害の対応ひとつ取ってみても、何処を向いて対応をしているのか、甚だ疑わしく思います。 最近また「司法判断」を口にするようになってきてます。 情報漏洩事案、検察の正しい判断を期待します。
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西脇氏は第三者委員会の報告書を、あたかも唯一の正解であるかのように前提として議論を組み立てていますが、その姿勢には疑問があります。 第三者委の報告書自体が、調査の限界や不十分さを認め、「追加で確認すべき事実が判明すれば評価を見直し得る」と明記しており、確定的・万能な結論ではありません。 特に、公用PC内の調査が十分でなかった点は、事実認定の前提に影響し得る重要な要素です。司法の場であれば、より広範な調査が行われる性質のものでもあります。 そうした制約を抱えた報告書を、批判の絶対的根拠として「バイブル化」し、異論を排除するのは冷静な検証とは言えないでしょう。 私は、制度や仕組みの整理として意見を述べています。斎藤知事個人の行動に対する是非や対応を求める議論を行う意図はありません。 そのような観点での議論をご希望の場合は、別の返信欄でお願いします。
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斎藤氏の指示で行われたのは、告発内容の調査ではなく、懲戒ありきの処分理由を探すための調査だったと思う。 斎藤氏は一昨年3月20日に自身への告発を把握し、27日の会見で質問に答え「懲戒処分を行うことになる」と発言した。県当局も5月7日の懲戒処分公表時に「懲戒処分前提の調査を行った」と説明している。処分日として4月24日案があがるほど急いでいた。弁護士に相談したのは4月中旬で、しかも県の聴取結果を見せての相談だった。 昨年の各種調査委で、初動から懲戒までの間に何が行われていたか白日の下に晒されたのに、斎藤氏は「適法・適正・適切」と言い続ける。テンプレ以外の言葉を持たないのでしょうが、トップが自己正当化に固執するだけでは、いつまでたっても収束しない。
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こんな言葉を使いたくはないが、これまで知事の話し方をいろいろ見聞きしてきて、「狡猾」という印象を強く抱かざるを得ない。告発文を書いた元県民局長が「誰から聞いたか」と迫られて「噂話でたくさん聞いている」と情報の出所を言わなかったことを利用して「告発文は単なる噂話を書いたものと本人も言っている」と表現したり、前総務部長の件内部情報漏洩事案で本人が「知事の指示を受けてやった」と言っているのにいまだに「指示をしていない」とは明言せず「指示をしたという認識はない」で通しているのは、前総務部長の聞き間違いもあり得ると強弁しているか、指示の事実が判明しても「記憶違い」あるいは「認識の誤り」で「虚偽証言」より悪質性が低いとみなされる思惑がありそうである。ここまでくると公益通報のことより人間性の面で知事失格と判断できてしまうというものだ。
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前橋市長選挙では、辞任した小川晶が再選を果たしたが、兵庫県のケースとは異なり、これを強く批判したり、選んだ住民の民度を問うような声は大きくは上がっていない。 兵庫県で問題視された二馬力選挙や誹謗中傷が前橋市では見られなかったことも前提としてはある。 しかし最大の違いは、辞任理由の悪性の質にある。前橋市のケースに比べて兵庫県の 公益通報問題への対応の問題の大きさは、まったく比にならないくらい大きい。 それが世論、マスコミの反応の違いの大きな理由だ。 最終的に選ぶのは住民という原則は理解しているから、前橋は容認された。対して兵庫県のケースが容認されにくいのは、民主主義や法治の前提そのものが問われているからなのだ。
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記事の主張は正しい。知事は恣意的で、会見では記者の質問を正面から受け止めず、受け流し、論点を外すだけ。これが許されるなら事実と真実は永遠に明らかにされない。また、相談していた弁護士は、公益通報者保護法の法定指針やその解説の適用もできていなかった（知らなかった）。これは第三者委員会で明らかになっている。従って知事も同様に法定指針及びその解説を含めた公益通報者保護法の適用ができていないということだ。知事の主張及び行動は「不適当、不適切、不法行為」に該当する。
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斎藤元彦知事は、既得権益の打破と迅速な意思決定を掲げて県政を担ってきた。現在問われているのは、改革理念と同時に、その改革を誰がどのような責任の下で遂行しているのかである。 制度の観点から見れば、重要な判断について基準や手続き、検証方法が十分に明文化されず、権限が首長個人に集中しているように見える局面がある。これは、既得権の解体が新たな受益構造の形成に転化する危険を孕む。 同時に個人の問題として、知事自身が行った判断について、根拠や代替案、想定されたリスクを十分に説明しているとは言い難い。制度の不備と個人の説明責任の欠如が重なれば、統治の正当性は支持の有無とは無関係に損なわれる。 支持者による批判封じが目立つ中、知事自身が支持の在り方を正し、説明と検証を促す姿勢を示していないことは看過できない。支持は免罪符ではなく、統治の正当性は制度と個人の説明責任に依存する。
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