13年連続で減少してるというのだが。
つまり13年前から、中国でのビジネスに危機感を持った企業が、撤退・縮小に動いていたということでしょうね。
2012年がMAXだった。
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中国在留邦人、13年連続減 景気減速、安全懸念で
1/14(水) 15:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/05e6d0733343f9642b4ea177ab28b4f9db156199
2025年の中国の在留邦人数が前年比5%近く減り、13年連続で減少したことが外務省の集計で判明した。
中国の景気減速や安全上の懸念などから日本企業が駐在員の派遣に慎重になったり、駐在員が家族の帯同を見送ったりしたのが要因とみられる。
在留邦人は日本国民で海外在留期間が3カ月以上の長期滞在者と永住者を指す。
外務省は各国・地域の10月1日時点の人数を毎年集計している。
25年の国・地域別の首位は米国で前年比0.7%増の41万6380人。
2位のオーストラリアは1.4%増の10万5566人だった。
一方、3位中国は4.7%減の9万2928人と前年よりも約4600人減少した。
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これは、尖閣沖の中国漁船の巡視船への衝突事件と、その後の反日デモなどが頻発した後なんだよね。
あの時の中国の動きで、中国におけるカントリーリスクを感じた企業が増えたんでしょうね
だって、中国にとっては外資導入のきっかけとなった、大恩人のはずのパナソニックでさえ襲われましたからね。
中国を信用できなくなったんだと思う。
スズキが中国から撤退して、設備投資をインドに振り替えたのは、2018年なんだが。
撤退の準備は、その数年前からやってたんじゃないかねえ。
んで、2018年には一気に、2つの合弁事業を解消。
最終的には、2022年にロイヤルティを引き上げることで、完全にスズキブランドは無くなった。
撤退にはそれだけの時間もかかるという事です。
ニトリも2024年から撤退を開始、事業縮小を始めてます。
完全撤退には、あと数年はかかるかもしれないね。
キャノンも2022年からカメラ工場、2025年にはプリンター工場も閉鎖。
ソニーもスマホ事業から2024年に撤退を表明したようです。
ここにきて急に撤退が相次いでるんだけどね。
それでもまだ、9万人以上の邦人が中国にいるんだよね。
社員を中国に置いたままの企業は大丈夫なのかね?
どう考えても、在留邦人は人質になると思うけどねえ。
ジジイは、2000年以降、中国が外資企業に共産党支部の設置を進め始めたときから、危ない国だと思って他ですよ。
企業内共産党支部は、経営にまで口を出しますからね。
「外務省は各国・地域の10月1日時点の人数を毎年集計」
相変わらずのんびりしてますな。
こんなに情報は悪が遅くて粗いんじゃ、政策決定が難しいでしょうが。
何でこんな事、毎月稼働日1日目に前月末の集計データを出せないのかね。
ジジイには信じられんのですわ。
民間なら月末じゃなくて、昨日の段階の数字を毎日出してきますって。
こんな1年一回の集計じゃ、年内の急激な動きは把握できないじゃないですか。・
もう、このデータ集計の粗さは公務員による犯罪に近いですわ。
だから外務省は国民から信用されんのですよ。
ネット民のコメント
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中国に嬉々として住んでいる日本人って、あまりいないと思います。
コロナ前は、中国在住の日本人が発信しているCha Cha China ChannelなどのYouTubeチャンネルも多数ありましたが、コロナ後は、どのチャンネルも急に更新がストップして行方不明になっています。
つまり、中国から発信すると、どうなるか分からないから発信できない状態なのだと思います。
まだまだ多すぎる。10分の1くらいになって欲しい。経済的な結び付きと人の交流に滞在という生活を分離しなければいけない国だ。
国民性は違うとはいえ、あの政府に従っているという時点で、近付き過ぎてはいけない国民と感じるべき。今も子供がいれば政府の仕事をして欲しいと願っているのだから。
ここ数年は減ってますね。どこも交代要員無く、帰任のみの話が多数。
コロナ時に日本が異常な状態になり、中国は異常な管理下ながら早期に動き出した。
その頃、競争力強化の名目で必要以上に人員が送り込まれていた。
…が、今は日系の市場競争力は縮小して仕事も無い。
結局ここでも余剰人員となり帰任させているだけと感じる。
殆どの企業が中国投資したとて数年しか利益がでず、赤字続きとなっている以上、遅かれ早かれこうなることはわかりきっていた
これは日系企業だけに限らず、世界大半の企業が中国から退いている状態だが、中国は有効な手を出せていないので、益々悪化するだろう
景気減速、というよりも、中国は人件費が高くなっちゃったので、企業が工場を他国に移転しているのだと思います。中国企業自体が海外に工場を設置していますから、取引先の移転に伴って、というケースもあるでしょう。関税のリスクもありますね。
ビジネスとしても成り立たない国の情勢と状況で引き上げる企業とヤハリ共産圏特有の安全懸念で現地生産よりニーズを聞いて輸入に切り替えするのが安全簡単だろう。
在中国邦人の減少は当たり前の傾向だと思うが、何よりの懸念は在日中国人の方だろう。国防動員法、国家情報法で世界的な安全保障リスクになっている在留中国人のリスク管理を何とかして欲しい。共産党の指示で一斉に中華包丁片手に蜂起されたらどうなるか、安心して寝てもいられない。
日本在留中国人は増加するばかりなのに。
土地不動産、水源を買い占められても問題として捉えてこなかった政治やメディアは責任を感じるべき。
政治家は内側からの侵略をやすやすと見逃し、メディアも追及してこなかった。
結果スパイ天国、搾取され放題の日本国民です。
在日中国人も今回の騒ぎで結構中国に戻ったとの報道はあったが、実際はどうなのか?数字で示してもらい一安心したいですね。
当たり前の話。邦人及び資産の退避勧告を出しても良いくらいの話。朝令暮改で法治主義でない独裁国家とは距離を置くべき。
なんぼ年収が良い企業でも中国だけは絶対に行きたくないね。社から辞令が出たら即辞めますねw
本当に減っているのか?この記事を鵜呑みにしてはならないと思う。
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