寄付をするときはちょっと待って
今回のアンケート結果を読み解いていく中で、浮かび上がってきたのは、情報空間において、被災者が「可哀想な被災者」を演じることを強要され、少しでも前を向けば「工作員」「能登ウヨ」と背後から石を投げられ、心を痛め、憤っている実態だ。さらに、外部からの支援行動にも影響があることも懸念される。
能登地方の行政職員の方（20代男性）から、「遠方の方からの問い合わせも多かったが、ネットの誤情報を読んで、とうに必要なくなった物資を持ち込もうと準備されている方から相談があった（配食がなくなったのは打ち切りではなく店が再開したからなのに…）。せっかくの善意、正確な情報さえ伝わっていれば、彼らも対応方法が変わったであろうに、とは思う。」との声もあった。誤情報は、純粋に支援をしようという方の行動にまで影響が及んでいる場合もあったようだ。
アンケートの回答で能登地方在住の30代女性は、こう綴っている。「ごく一部のインフルエンサーや政治家たちの歪んだ正義感は、復興を阻害し、被災者の心を踏みにじっていることを自覚してほしい」「『やっぱり能登は見捨てられている。ポジティブな情報は自民党を支持する者たちが作り上げた復興に見せかけたものなんだ。』等と解釈されかねないポストが未だに拡散され続けている現状にとても憤りを感じている」
「震災に乗じて詐欺と思しきユーザーが左派のポピュリズムを扇動しデマを広め寄付を募り収支報告出さない上に事実を知っている能登の人に様々な嫌がらせや脅しをしている」（能登地方・40代女性）
「事実を発信すると「能登ウヨ」と決めつけ集団で嫌がらせ。身元を特定しようとしたり、侮辱する投稿を繰り返した加害者が被害者になりすまし支援金を集める。」（能登地方・60代女性）
災害に乗じた詐欺や集金目的での扇動、注目を浴びるために事実を否定するような投稿があることは、大きな懸念点だろう。義援金等の寄付を行う際は、収支や活動内容・使途について公開をしている信頼できる団体等に行うことが望ましいだろう。
