機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件をめぐり、東京都側が支払った約1億8500万円の損害賠償について、東京都の監査委員は16日、当時の捜査員ら3人に負担させるよう警視庁に勧告した。具体的な金額は示されていないが、違法捜査をめぐる住民監査請求で、捜査員個人が賠償を求められるのは異例。

　3人は、警視庁公安部外事1課で捜査を指揮した渡辺誠警視と宮園勇人警部のほか、違法な取り調べを裁判で認定された安積（あさか）伸介警部補（肩書はいずれも当時）。捜査を尽くさずに同社社長らを逮捕・起訴したのは違法などとする東京高裁の判決が2025年6月に確定し、都側は賠償金を支払っていた。同年11月、同社側が3人に負担させる求償権を行使するよう求めて住民監査請求していた。

　監査委員が16日に公表した監査結果では、渡辺警視、宮園警部については、通常であれば求められる捜査を追加で実施しなかった点において「重過失が認められる」と判断した。安積警部補については、違法な取り調べなどを行ったことについて、より責任が重い「故意があったといえる」と判断した。

警視庁「真摯に対応してまいります」

　その上で、監査対象になった警視庁に向けて4月15日に期限を決めた上で、「3人に対して、必要な検討をおこなった上で、求償権を行使すること」とした。

　渡辺警視、宮園警部は退職している。警視庁は16日、「住民監査請求の結果を踏まえ、真摯（しんし）に対応してまいります」とのコメントを発表した。

　警視庁は昨年12月、同社側との非公開の手続きの場で、安積警部補に対して求償権を行使する意向を示していた。ほかの2人については否定的だった。

　冤罪事件をめぐっては、軍事転用可能な機器を不正輸出したとして逮捕・起訴されたのは違法として、同社社長らが国と東京都に賠償を求めた。東京高裁は25年5月、捜査を尽くさずに逮捕・起訴したのは違法などと認定し、国と都に計約1億6600万円の支払いを命じ、6月に判決が確定した。

　住民監査請求は地方自治法で定められ、自治体の職員らによる違法・不当な公金の支出などがあったと考えられる場合、それを是正するため必要な措置を住民が監査委員に求めることができるとしている。請求に理由があれば、そうした行為の差し止めや取り消しを首長や職員らに勧告する。

　請求が棄却された場合や、勧告を受けた自治体側の対応に不服がある場合などは、裁判所で住民訴訟を起こすことができる。

　総務省の統計によると、2022年度には全国の都道府県に150件の監査請求があった。請求が認められ、勧告されたのは4件（2.7%）にとどまった。

大川原化工機冤罪事件とは

　軍事転用可能な機器を中国に不正輸出したとして逮捕・起訴され、長期間勾留されたのは違法だとして「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に賠償を求めた訴訟で、東京高裁が2025年5月、捜査を尽くさずに逮捕・起訴したのは違法などと認定し、国と都に計約1億6600万円の支払いを命じた。

　裁判では、捜査に携わった警視庁公安部の現職警察官が、事件を「捏造（ねつぞう）」などと証言した。判決は同年6月に確定し、警視庁と東京地検の幹部が社長らに謝罪。迫田裕治警視総監も記者会見を開いて、陳謝した。

　事件をめぐっては、同社顧問だった相嶋静夫さんが勾留中に胃がんが見つかり、繰り返し保釈を求めたが認められず、被告のまま72歳で亡くなった。

大川原化工機冤罪（えんざい）事件の主な経緯

　2020年

　3月　警視庁が大川原正明社長ら３人を逮捕

　5月　警視庁が3人を再逮捕

　10月　会社顧問の相嶋静夫さんの胃がん判明　11月に勾留が停止され入院

　2021年

　2月　大川原社長ら2人保釈　相嶋さんが死去

　7月　東京地検が起訴を取り消し

　9月　大川原社長が国と東京都を提訴

　2023年

　6月　証人尋問で捜査をした警察官が「捏造（ねつぞう）」と証言

　12月　東京地裁判決で「違法捜査」認定

　2025年

　5月　東京高裁が再び「違法捜査」認定

　6月　都と国が上告を断念し、高裁判決が確定　警視庁の鎌田徹郎副総監と東京地検の森博英公安部長が大川原社長らに謝罪

　8月　警視庁トップの迫田裕治警視総監が記者会見で謝罪

9月　虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで告発された警視庁公安部の当時の捜査員2人の不起訴を検察審査会が「不当」と議決

　11月　都が会社側に払った賠償金1億8500万円について、会社側が住民監査請求

　12月　当時の捜査員3人について、東京地検が再び不起訴処分（嫌疑不十分）