新党「中道改革連合」の綱領原案が判明…現実的な外交・防衛政策など５本柱
立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は１６日、国会内で記者会見を開き、新党の党名を「中道改革連合」と発表した。中道路線を打ち出し、保守的な政策が目立つ高市政権との対決姿勢を強める構えだ。２月８日投開票となる方向の衆院選に向け、候補者の擁立作業や公約作りを急ぐ。
野田氏は記者会見で、「中道改革は生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出していくことだ」と強調した。具体的には、基本政策の柱として、消費税減税や社会保険料の減免を掲げる方針を示した。
斉藤氏は「分断と対立を政治的エネルギーにする風潮の中で、中道勢力を日本のど真ん中に置くことが重要だ」と主張した。
新党には両党の衆院議員が参加する。立民１４８人、公明２４人の全員が合流すれば、１７２人となる。参院議員と地方議員は当面、それぞれの党に所属する。
新党は衆院選の候補者擁立が急務となっており、今月１８日までの３日間の日程で、小選挙区を対象とした公募を緊急で開始した。
一方、５本の政策の柱を掲げた新党の綱領原案も判明した。「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」では、「憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に現実的な外交・防衛政策を進める」と明記。「不断の政治改革と選挙制度改革」では、政治資金の透明化や民意が反映される選挙制度改革に取り組むとした。
綱領原案の要旨
中道改革連合の綱領原案の要旨は次の通り。
▽私たちの掲げる理念は、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」である。
▽国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す。
【第１の柱】一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換
【第２の柱】現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
【第３の柱】選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現
【第４の柱】現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化
憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。
