立憲民主と公明、多党化で埋没に焦り　新党で「中道勢力の受け皿に」

新党結成により、衆院選は「自民が公明票が減る分を高市首相人気で補い越えていけるか」がポイントとなりそう。自民は、小選挙区で公明票が離れると2割で逆転され、それが立憲に上乗せされると更に厳しくなる。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BKK0Y5A001C2000000/ ただ、両党とも昨年の参院選で票を落としている。原因は、支持者が高齢化し、政策が若年層に刺さっていないこと。この状況では、単に新党結成するだけでは足りず、明確な争点をセットする必要がある。物価高が国民の一番の関心事であることからすれば、（選挙のことだけを考えると）消費減税だろう。「中道」という主義主張よりも、国民目線で食料品の消費減税を全面に出すほうがよいように思う。

候補者や議員の政策位置を調査した「東大・朝日調査」などによれば、（選択的夫婦別姓など）「社会文化的イデオロギー」で立憲・公明候補者の平均(中位)的立場は近い。経済政策でも、消費税対応など重要政策や再配分志向などで共通点が多い。（なお、立憲は内部の「幅」が大きい） 外交安保政策では、立憲が安保法制を合憲とする方向に転じるようであり、公明が元来指向する「平和主義」とむしろ相性が良いだろう。防衛費増対応など個別政策位置平均では既に近接しているようだ それら理念政策上の差異は、自民党内のそれと比べても本質的対立とはいえず、課題は党内調整とネットを含めた対外プレゼン、未来志向の方向性を打ち出せるかにある

有権者から支持を集めるためには新党がどういう政策を打ち出すかにかかっている。率直に言って、現在の立憲民主には見るべき政策がほとんどない。公明が安保政策で現実的な路線を求めている。立憲民主の中にはいまだに安保法制を違憲、個別的自衛権で対応可能と主張している勢力があり、その勢力が現実路線を受け入れられるかが問題となる。野田元首相が「財政規律をしっかりと打ち出してきた勢力だ」と主張するならば、これを踏まえ「積極財政を見直し、財政規律に配慮することで、円安を是正、輸入インフレを抑止、国民生活を守る」と訴えれば、円安を加速させている首相の財政政策との差別化を図れるだろう。