厚生労働省は16日、国の障害年金について、支給可否の審査を委託された医師が「支給」と判定したのに、日本年金機構の職員が別の医師に審査を依頼し、不支給に覆ったケースが昨年10月以降の約3カ月間で11件あったと発表した。一方、不支給から支給に変更された例も94件あった。

　職員の独断で判定を破棄してやり直す恐れを年金機構の担当部署が認識していたことも判明。過去に受給権を奪われた障害者がいた可能性があるが、記録が破棄されているため救済は不可能とみられ、批判が出そうだ。

　この問題は昨年末、共同通信の報道で発覚。その後、破棄されずに残っていた記録を厚労省が調べていた。