赤字国債法案が火種に、「積極財政」前提揺らぐ　立国公5年延長に慎重

今のところ、来年度予算の年度内成立を断念してまで、このタイミングで解散しなければならない理由は見出されていません。特に1月23日に通常国会を召集すると伝達した12月25日から読売新聞が報じた1月9日の間に、特段の事情が生じたとは思えません。その一方、予算と特例公債法案への賛成に踏み込みながら合意を破られた形の国民民主党は、批判的な立場に転じました。当面、株価が上がっているんだからいいんじゃないか、みたいな議論もみられますが、日本政治を観察してきた立場からすると、とらなくてもいいリスクをとったように見えます。いずれにせよ、高市総理が解散に際しての記者会見でどう説明をするのか注目です。