日付が変わり本日、吉村知事が辞職されるようです。これで吉村知事が当選した場合、来年もう一度知事選挙となります。一年我慢できなかったばかりに税金約17億円が選挙費用に消えるのです。
また、地方自治法第百四十五条には「普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあつては三十日、市町村長にあつては二十日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。」とあります。
退職日が選挙告示日だとすると、30日どころか、6日前の申し出となります。議会の同意は議会の約7割を独占している大阪維新の会の数の力により同意が実現すのでしょう。
こんなやり方が「民主的なプロセス」なのでしょうか。
大阪府も府内市町村においても、これから来年度の予算審査や物価高対策の補正予算を執行する大事な時です。2回も否決された大阪市廃止の住民投票に再チャレンジするという名目のためだけに、17億円も使って、市町村に6日後の選挙準備を強いることに理はありません。
その先にあるのは、統一地方選挙と住民投票の同時実施ではないでしょうか？本当は数多ある府政課題から大阪市廃止の是非というワンイシューに持ち込み、自分たちに有利な選挙を行うために、これから大阪府市が税金や職員を投じて理論武装や広報を行うのでしょう。