海外研究者受け入れの大学、文部科学省が追加公募を開始

文部科学省は16日、海外研究者を受け入れる大学を支援する事業について、追加で支援する大学を公募すると発表した。採択済みの11校に加え、新たに大学を数校公募し、研究者らの給与や生活費にあたる費用などを助成する。海外の優秀な研究者を呼び込み、日本の研究力の向上を狙う。

追加公募するのは「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）」で、日本人を含めた海外の研究機関に所属する45歳未満の若手研究者・大学院生を招く大学が対象だ。米国以外にも欧州やオーストラリアなどに所属する研究者も含まれる。既に事業は始まっていて、2025年9月には沖縄科学技術大学院大学（OIST）や東京大学など11校が採択され、1月時点で約20人の研究者が各大学に着任した。

新たな公募期間は16日〜2月16日までで、新規採択校は数校程度を予定している。採択校は3月に発表し、4月から支援を開始する予定だ。新規採択校も合わせて、事業全体で70人程度の採用を見込んでいる。

この事業は政府による10兆円の「大学ファンド」の運用益を原資とし、25年からの3年間で総額33億円を支援している。今回、大学ファンドの運用益からさらに8億円程度を投じ、3月に発表予定の新規採択校を追加で支援する。

こうした事業はトランプ米政権発足後、大学や研究機関への圧力や、研究予算削減などの影響が及んだ研究者の受け皿となるほか、日本にとっては優秀な研究者を呼び込む好機となる。

文科省の豊田崇史課長は「国際的に研究者の流動性が高まっている中、機会損失なく世界中から優秀な研究者を呼び込むためにこの事業を活用してほしい」と話す。