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　公立学校の教員採用試験（2024年度実施）の倍率が2.9倍（前年度は3.2倍）となり、過去最低を更新したというニュースが関係者に衝撃を与えている。教員志望者の減少傾向は、もはや統計上の問題ではなく、「来るところまで来た」という現場の悲鳴として受け止められている。 【図表】公立学校教員採用選考試験の倍率は減少し続けている

崩れた「3倍神話」

　筆者は、県教育委員会で勤務していた際、教員採用試験（正確には選考試験）に関わった経験がある。面接では、一部の自治体において、評価の多様性を確保するため、民間企業の人事担当者など、教職以外が面接官として参加することがある。 　その中で、一流企業の人事担当者が「落ちる受験者全員が欲しい」という言葉を試験終了後に思わず漏らしていた。日本の教員志望者の水準の高さを、あらためて印象づける一言であった。 　しかし、今その水準が危うい。 　教員採用の現場では、「3倍神話」と呼ばれる考え方が長く共有されてきた。すなわち、教育の質を確保するためには、最終的に採用したい人数の少なくとも3倍程度の倍率が必要だ、という認識である。 　倍率がそれを下回れば、教育の質が揺らぐ――少なくとも採用現場では、そう受け止められてきた。教員の資質低下が指摘されて久しい中で、「2.9倍」という数字は、そうした危機感を客観的に可視化したものと言える。

覚悟を問う試験から「青田買い」へ

　文部科学省の「公立学校教員の受験者及び採用者の推移」によれば、公立学校教員採用選考試験の全国平均倍率は、2000年（平成12年）度の13.3倍をピークに減少傾向が続いている。 　筆者が教育委員会で教員採用に関わっていた2000年代後半には、全国平均倍率はすでに低下局面にあったものの、それでも6倍前後は維持されていた。当時は年齢制限があり、受験会場も限られていた。関東圏や近畿圏では主要都県の一次試験日程がほぼ統一され、複数自治体を併願することは難しかったため、合格は事実上、その自治体で教員として働く覚悟を意味していた。 　試験は単なる職業選択の手続きではなく、公教育の担い手となる覚悟を問う制度的装置でもあった。 　現在、その前提は大きく変わっている。例えば茨城県では、一次試験の受験会場を水戸、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の6都市に設け、年齢制限も実質的に撤廃した。出願時期も大幅に前倒しされている。こうした傾向は他の都道府県も同様で、大学3年生対象の「早期名簿登載型選考審査」が始まるなど、全国的に「人材確保の前倒し競争」が起きている。 　評価方法も、知識や技能を網羅的に測る試験から、人物・適性を重視する選考型へと転換した。厳格な選抜を行えば、そもそも受験者が集まらない――それが背景にある現実である。 　合格者の会場別割合は公表されていないが、遠方会場で受験した人材が、実際にどれほど当該自治体で教壇に立っているのかは不透明だ。対策の費用対効果については、疑問を抱かざるを得ない。 　それでも、議会で採用倍率という「数字」を問われ続ければ、行政は短期的に見栄えのする施策へと引き寄せられる。入口を操作する政策が繰り返される所以である。