立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことを受けて、近く行われる見通しの衆議院選挙にどのような影響が出るのか。日本テレビ報道局は、前回の衆議院選挙のデータを用いたシミュレーションを行った。

■試算では自民の小選挙区当選者は半減、立憲は60議席以上増

公明党支持者が自民党の候補者に投票せず、立憲民主党の候補に投票したと仮定した場合に選挙結果がどう変わっていたのか。前回の衆院選のデータを用いて、日本テレビが試算した（試算方法は後述）。

結果、自民党が小選挙区で勝利した132選挙区のうち、72選挙区で敗北する状況となった。これは自民党の小選挙区当選者の半数以上の約55％にあたる数字で、60人しか小選挙区で当選できなかったこととなる。

一方、立憲の候補者は63選挙区で逆転勝利するという試算となった。加えて、立憲の候補者がいない選挙区においても、もし公明党支持者が自民党に投票しなかった場合、6選挙区で国民民主党、2選挙区で日本維新の会、1選挙区で無所属の候補者が逆転していた。

■実際に試算通りになるかは選挙区事情次第か

この試算はあくまで単純計算ではあるので、実際は個々の選挙区の事情によってかわる可能性はある。ある立憲議員は「公明党は自民党への怒りがありかなりの協力をしてくれるだろう」と話している。一方、ある立憲のベテラン議員は「そんな単純にはいかない。自民と公明は26年の付き合いがあった。公明党の票が全て立憲にくるとは考えづらい」と影響は限定的という見方をしている。

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今回の試算は「前回の衆院選で立憲と公明党が手を組んで自民党に対峙する構図であった場合、選挙結果はどう変わっていたか？」を試算したものである。次期衆院選では候補者の顔ぶれや選挙区事情が前回から変化しているケースもあると考えられ、今回の試算が次期衆院選にそのまま当てはまるものではない。

■試算方法

総務省の市区町村単位の衆院選の得票データから、各小選挙区の公明党の比例票を算出し「公明票」と位置づける。その上で、自民候補が小選挙区で勝利した132選挙区において、選挙区事情に応じて以下のように試算した。

◆立憲候補が立っている、かつ自民候補が公明党から推薦を受けている選挙区

・自民候補得票数から公明票を差し引く
・立憲候補得票数に公明票を上乗せする
・その上で最も得票数の多い候補を当選者とする

◆立憲候補が立っていない、かつ自民候補が公明党から推薦を受けている選挙区

・自民候補得票数から公明票を差し引く
・差し引いた公明票は別の候補者に上乗せしない
・その上で最も得票数の多い候補を当選者とする

◆立憲候補が立っている、かつ自民候補が公明党から推薦を受けていない選挙区

・自民候補得票数は変化なし
・立憲候補得票数に公明票を上乗せする
・その上で最も得票数の多い候補を当選者とする

◆立憲候補が立っていない、かつ自民候補が公明党から推薦を受けていない選挙区

・動く票がないため変化なし