東海アマのブログさんのサイトより
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6228253.html
＜転載開始＞
　私は、20年くらい前から統一教会が日本のあらゆる権力を乗っ取っている現実を警告してきた。
　だが、ほとんど反応がなかった。
　「自民党や司法が韓国の一宗教団体の言いなりになっているはずがない」
　とほとんどの人が信じ込まされてきたのだ。

　同じ頃、中国で江沢民が法輪功の信者を不法拘束して4万人以上（20万人ともいわれる）を「生きたまま臓器を抜き取って殺害している」こともブログで伝えたが、ほとんど信じる者はいなかった。
　「あんな立派な国である中国が、そんな残酷なことをするはずがない…」
　と感想を述べる者が多かった。

　さらに5年くらい前から、秋篠宮と明仁氏に血縁は皆無。妻の親族であり、養子であるにすぎないこと、それは民法よりも上位にある皇室典範違反であることを書いたが、これも信じる者はいなかった。
　その後、秋篠宮紀子の母親が在日朝鮮人であり、悠仁天皇になれば明仁氏とは血縁のない朝鮮系天皇になり、これが統一教会、文鮮明のビジョンであることも書いた。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6138224.html

　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6137755.html
　【皇太子の二人の息子が平民女性と結婚しましたが、その女性がどんな女性なのか知っていますか？
（2004年9月1日　第16回天父主義宣布記念式　アラスカ・コディアック）】

　ところが、上のブログ記事は、気づかないうちに、すべてブログ管理者によって無断削除されてしまった。ヤフーブログに抗議すると、ヤフーはブログプラットフォーム事業を廃止し、エクスポートなどの救済措置もとらないまま、ブログ資産すべてを補償もないまま消してしまった。

　当時のヤフーは、中国進出を狙っていたので、中国批判のブログを恐れていた。
　私は、身元を隠した統一教会員によって、ネット上で「デマ垂れ流し屋」との汚名を着せられた。
　まさか、統一教会という韓国の一宗教団体が、皇室も含めて日本国家を乗っ取ろうとしているなどと思う人は、ほぼ皆無だったので、私はほとんど信用されなかった。

　統一教会の活動は、すべて秘密裏に行われ、「教会員は絶対に自分の信仰を他人に漏らすな」と指示されているので、援助を受けた自民党議員も、公的な立場で活動しているタレントたちも、自分が統一教会員であることは絶対に秘密にしてきた。
　ところが、萩生田光一とか生稲晃子は、自分が教会員であることをポロリと漏らした。山谷えり子など、国家公安委員長時代に日本国の領土を武力で強奪し続けている敵国である、韓国の世界日報（統一教会機関誌）に登場して称賛されている。
　こうして信仰を隠して政界や芸能界で活動している教会員が無数にいることを示唆した。それは検察官や裁判官でとりわけひどい。副島隆彦によれば、司法界の4割が統一教会の汚染を受けているらしい。
　https://snsi.jp/bbs/page-1/2587%E6%B2%B3%E4%BA%95%E5%85%8B%E8%A1%8C%E3%80%81%E6%A1%88%E9%87%8C
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　【アイドル出身で副大臣に登用された生稲晃子＝2022年6月16日、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の関連団体「世界平和連合」の多摩東京事務局長は教団信者ら数百人が登録されているLINEグループに、
　 「6月18日（土）八王子家庭教会において、Sの応援激励会を午前10時開場、10時30分より開会（終了は午後12時30分予定）で行います。現在この取組は＝摂理＝の中心です。これは、必ず勝利しなくてはらない内容です。」
　多くの皆さんのご理解とご参加をお願い致します。（統一教会員の専門用語＝摂理＝を使用。隠れ統一教会会員と断定されている。）】

　政治家レベルなんて甘いものではない。法務大臣と検事総長が統一教会員だった。河井克行法務大臣と、検事総長になる直前に賭け麻雀で検挙された黒川弘務だ。
　そして最高裁判所判事を任命したのも、統一教会員であることが明らかになった安倍晋三が任命した。現在の最高裁判事15名中、12名が安倍晋三任命であり、大半が統一教会員の可能性がある。

　https://facta.co.jp/article/201712041.html

統一教会による日本国家乗っ取り　2024年08月29日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6158881.html

　【安倍晋三は、帰還した拉致被害者を、統一教会の指示によって北朝鮮に戻せと要求した（蓮池薫氏の抗議文より）】
　「国葬にされた偉大な政治家」安倍晋三がやろうとしたこと 2024年01月05日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6100526.html

　「安倍首相が我々に応援要請」「安倍首相がお母様にひれ伏して拝するように」統一教会・内部文書に記されていた“政界工作”の衝撃内容【独占入手】
　https://bunshun.jp/articles/-/85193

　統一教会員として首相になったのは、安倍晋三だけではない。岸田文雄もそうだ。菅義偉も疑われている。そして、高市早苗が統一教会の代理人として登場してきた。
　安倍以降、総理大臣は、すべて統一教会と深い関係のある人物ばかりだ。

　こうした事実は、私が20年前から頻繁にブログに書いてきたものだが、信じる人はごく少数にすぎず、私は「デマ屋」とレッテルを貼られながら、悔しい思いを耐えてきた。
　しかし、今回のハンギョレ報道を受けて、たくさんの人たちが一斉に声を上げた。

　原口一博議員が私の代弁をしてくれている
【映像流出!?】教団の集会に政治家の名前がずらり...「今回の選挙は日本人が日本のために戦う選挙です」【原口一博】
　https://www.youtube.com/watch?v=e8ar8Ibj-TI

　統一教会と政治家の汚れた癒着　「TM特別報告書」を韓国メディアが報道　「自民党だけで290人を応援」長周新聞　2026年1月13日
　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/36895

　　複数の韓国メディアが昨年末、日本の旧統一教会会長が韓国の教会本部の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁宛におこなっていた「TM（True　Mother、真の母）特別報告」の内容を次々に報道し始めている。
　この内部文書は、旧統一教会による尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫妻をはじめとする韓国政界との贈収賄事件や請託禁止法違反、政党法違反などの捜査のなかで押収されたものだ。

　この文書では、「われわれが応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」と報告されるなど、旧統一教会が組織的に政治家の選挙を支援し、その見返りに日本の政界にカルト宗教の思想を浸透させ、政治家の活動に対して影響力を強めていった「選挙応援モデル」の実態や、それを手本に韓国側でもロビー活動をおこなっていた実態が克明に記されている。

　日本での教団の政治工作について詳細に報告
　韓国紙『ハンギョレ新聞』は昨年12月末、2029年7月2日に当時の日本統一教会会長・徳野英治氏が韓鶴子総裁に宛てた「TM特別報告」の内容を掲載した。
　そこには、統一教会が自民党を中心とした日本政界との繋がりを生み出す「選挙応援モデル」のもとで、韓国以上に綿密で組織的な政教癒着構造の実態が詳細に記されている。

　『ハンギョレ』は昨年12月28日、2018年から2022年の間に作成された「TM報告書」を確認。
　徳野元会長は222回に及ぶ報告書のなかで、日本でおこなわれた衆・参院選や自民党総裁選の動向分析とともに「統一教会が推す」候補に数万票を集めるという選挙応援の状況を詳細に報告していた。

　なかでも2021年12月におこなわれた衆院選後の報告書では「われわれが応援した国会議員の総数は、自民党だけで290人に達する」とも報告されている。この内容についてはNHKも報じており、「NHKは、『ハンギョレ新聞』が伝えたものと同様の内容を取材で確認しました」としている。

　このTM報告書については、すでに『ハンギョレ新聞』以外にも複数のマスコミが確保しており、それぞれが独自にその内容を詳細に報じている。
　韓国『京郷新聞』では、2016年から2023年にわたる内容の報告書を入手しており、「統一教会の政治的ロビー活動の状況がここに記されている。国会議員、大統領、実業家、主要な外国の人物の名前や彼らにまつわる物語が文書から飛び出す」と報じている。

　TM報告書では2019年7月、参議院選挙の3週間前に安倍元首相と日本統一教会の幹部らが面談をおこなっていたことも記されており、徳野元会長は、安倍元首相との面談について「今回で計6回目」と報告している。

　当時のTM報告書によると、徳野元会長は「安倍首相が推薦する北村経夫議員（山口県）をわれわれ団体がどこまで応援するか、決意を聞きたかったのは明らかだった」とし、安倍首相との面談の目的は「選挙応援」であったと報告している。
　さらに「（われわれは）これまでは10万票だったが、今回は30万票とし、最低でも20万票は死守すると宣言した」と報告。そして「（安倍首相が）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」と伝えている。

　【アマ註＝北村経夫は、「踊る宗教」＝北村サヨの息子で、統一教会は、日本の宗教団体の大半に信者を潜り込ませているという。とりわけ関係の深かったのが、オウム真理教・創価学会・幸福の科学だといわれる。統一教会は彼らの陰に隠れて活動した。】

　また、徳野元会長は、安倍元首相と同席した自民党の萩生田光一幹事長代行（当時）にエルメスのネクタイも贈呈しており「安倍首相は大変喜んだ」「たった一本のネクタイだったが効果的だった。真のお母様（韓総裁）への感謝の気持ちを贈り物を通じて感じたと思う」と報告している。

　旧統一教会の組織票を基盤に当選した北村議員は後日、東京都渋谷区の旧統一教会の拠点である「松濤本部」を訪問。7月24日のTM報告書によると、徳野元会長は「得票数は約18万票で目標の20万票には届かなかったが、前回の選挙より約4万票増え、自民党本部でも非常に高く評価されたという」と報告している。
　さらに「（北村議員が）われわれの統一運動のおかげで当選したことを明らかにしたため、今後もわれわれと運命を共にするという決意を示した」と伝えた。

　この他にも、文書では2018年におこなわれた沖縄県名護市長選についても報告されており、「名護市長選挙で統一教会が応援した自民党系候補（渡具知武豊）が3000票で勝った」とし、「自民党から感謝の連絡があり、安倍首相への大きなアピールになったと思う」という報告が盛り込まれている。

　選挙応援モデルの実態　高市首相の名前も
　徳野元会長は2018年5月の報告で、「“選挙応援”を通じて議員や自民党のトップクラスの重鎮幹部とより深い信頼関係を築くことがもっとも現実的で効果的なアプローチ」だとし、旧統一教会が当時開催した韓日トンネル関連行事には、日本の現職議員が19人参加したと報告していた。
　（アマ註＝岸田文雄が含まれる。日韓トンネル議長は岸田文雄熊本後援会長。韓国為替通貨スワップ＝一兆八千億円再開は、統一教会からの要請だったらしい。）

　また、2018年10月11日の報告では、日本の中堅政治家を通じて韓国政界に影響力を及ぼそうと画策したこともうかがえる。徳野元会長は、旧統一教会と近しい関係にあった「重鎮の衆院議員」が韓日国会議員連盟の総会出席のために訪韓するにあたり、「（文在寅大統領に会ったら）韓日海底トンネルを本格的に進めようという話を必ずしてほしいと伝えた」と報告していた。

　ちなみに、TM報告書には、自民党総裁選前に韓鶴子について「誰ですか？それ」といっていた高市首相の名前も32回登場する（『ハンギョレ』）。
　徳野元会長は、高市氏が2021年9月に初めて自民党総裁選に出馬したさい、同じく出馬した小泉進次郎議員（神奈川県選出）を意識し、「高市氏は安倍元首相が強く推薦している」
　「神奈川県の現場において高市氏の後援会とわれわれは親密な関係にある」「岸田（文雄）前政策調整会長や高市前総務大臣が総裁に選ばれることが天の望みだと思われる」と報告している。
　（アマ註＝岸田・高市の総理就任は統一教会の意思だった。）

　日本統一教会による体系的で綿密な「選挙応援モデル」は、韓国側が模倣するほどのものだったことがうかがえる。
　2018年2月、徳野元会長は韓国統一教会の嶺南圏（慶尚道圏）の幹部らと会った席で、日本統一教会と政界が交わす「ギブアンドテイク」の関係を詳細に説明したという。日本での選挙応援モデルとは、教区の現場の長年の信者らが中心となって政治家らと「コンタクト」をとって後援会を結成し、後援会を通じて政治家らを「教育（統一教会の思想の伝播）」し、彼らが統一教会の行事に参加して祝辞をのべるようにするという方式だ。

　徳野元会長はTM報告書のなかでこの会合の様子を伝えており、「そのような“ギブアンドテイク”の関係性は韓国ではまだ模索中であり、確立されていないため、非常に刺激的だったという」と報告。日本統一教会による政治ロビー活動の影響力は、韓国におけるそれと比べてもはるかに大きかったことがうかがえる。

　実際に、韓国内の統一教会組織のなかでも日本モデルを踏襲して政治家等へのロビー活動をおこなっていた。徳野元会長との面談に参加していた区長は、与野党を問わずその地域の政治関係者に広く接触し、「韓日海底トンネル」関連事業の協力を求めていたという。

　ちなみに、長年日本統一教会の会長として政治家へのロビー活動をおこなってきた徳野英治氏は、今年3月におこなわれる石川県の金沢市長選挙に無所属で立候補を表明している。徳野氏は統一教会の組織的な支援は受けないとしつつも、「私を応援したいという会員もたくさんいる」としたうえで、個人からの寄付を運動資金にして選挙戦をたたかうとしている。

　韓国内で旧統一教会をめぐる政治癒着問題への捜査が強まったのは昨年からだ。2023年末に「非常戒厳」を発令したことから弾劾・訴追された尹錫悦前大統領夫妻に、旧統一教会側が金品を送っていた疑惑が浮上。
　特別検察官（特検）チームの捜査では、統一教会本部や総裁が居住する「天正宮」まで家宅捜索がおこなわれ、統一教会の「世界本部長」（実質のナンバー２）であったユン・ヨンホ氏が、便宜を受ける目的で公職者や配偶者に金品を提供することを禁じる「請託禁止法」違反の罪で起訴された。

　ユン元世界本部長は大統領選を前にした2021年12月初めから、『世界日報』のユン・ジョンノ元副会長とともに尹錫悦候補の支持を企てていた。旧統一教会の主要幹部であるこの2人は、「国民の力」の予備選挙の結果が出た直後から尹錫悦候補に接近し、尹氏側近のクォン・ソンドン議員（当時は国民の力事務総長）らと接触。
　このなかで「旧統一教会が米国と日本の基盤を固めてくれたら領事や大使への起用も可能だ」「支援に比例して全国区や公認（推薦）の要求も可能だ」などと議論していたという。その後、ユン元本部長は2度にわたってクォン議員と会い、2度目には「少ないが候補のために大切に使ってほしい」といって現金1億㌆を渡したと見られている。

　統一教会側から金品を受けとるなどした他、株価操作や収賄など複数の容疑で逮捕されたキム元大統領夫人に関しては、旧統一教会側が大統領選挙直後の2022年4月から8月にかけて、時価6200万㌆のダイヤモンドネックレスとシャネルのバッグを渡していたことが発覚。
　大統領選挙の過程で多くの物を受けとった大統領夫人は、旧統一教会に感謝の意を表しつつ、政府レベルの支援を約束。旧統一教会による政治的関与は大統領選挙で終わらず、元大統領夫人も金品の見返りにさまざまな「便宜」をはかりながら旧統一教会を政界に引き入れ続けてきた実態がこれまでの捜査で明らかになっている。

　また、韓総裁自身も捜査対象となり、昨年10月には実際に前大統領夫人などに不正な金品を供与した疑いから政治資金法違反や請託禁止法違反などの罪で起訴されている。
　11月には旧統一教会信者を尹錫悦政権時代の与党だった「国民の力」に集団入党させた疑い（政党法違反）で、韓総裁とキム元大統領夫人、さらに大統領夫人と旧統一教会の繋ぎ役といわれている「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏、さらにチョン・ウォンジュ前総裁秘書室長、ユン・ヨンホ前世界本部長が、政党法違反の疑いで追加起訴された。

　この事件の捜査では、キム元大統領夫人が旧統一教会信者を集団入党させる見返りとして、旧統一教会の政策を支援することや、旧統一教会に対して国会議員の比例代表枠を提供することを約束していたことも判明している。特検チームは、チョン氏とキム元大統領夫人がこのことを旧統一教会側に提案し、韓総裁とチョン前室長、ユン前本部長がそれを承諾することで集団入党が実現したとして、彼ら全員を政党法違反の疑いで追加起訴した。

　2022年11月上旬ごろにキム元大統領夫人がチョン氏を通じてユン前本部長に信者の集団入党を要請したと見られており、特検チームは昨年9月に「国民の力」の党員名簿データベースの管理業者を家宅捜索し、旧統一教会の信者と推定される約11万3000人の名簿を確保。このうち集団入党があったと見られる2022年11月から2023年3月の党大会の間に加入した信者が約3100人、昨年の総選挙の時点で加入した信者が約400人いたことを特定したという。

　キム・ゴンヒ元大統領夫人に対しては昨年12月3日、ソウル中央地裁で開かれた結審公判で、懲役15年と罰金20億㌆（約2億1100万円）が求刑された。
　半年間かけて捜査をおこなってきた特検チームは「大韓民国の司法システムを無力化し、宗教団体と結託して憲法上の政教分離の原則を損ね、選挙の公正性と代議制民主主義という国家統治システムを崩壊させた」と厳しく指摘。さらに「大韓民国の歴史に永遠に恥として記録される法治破壊行為は、一般人が通常の範囲内で犯すと考えた既存の量刑基準を大きく上回る。現在の量刑基準範囲内でそれぞれ最高刑が選ばれても、むしろ足りないほどだ」と強調した。

　また特検チームは「最高権力機関である大統領の配偶者の地位を乱用し、憲法の価値を侵害し反省の色も見えず、罪質が不良な点などを総合的に考慮した」と補足した。
　キム元大統領夫人は、同日おこなわれた被告人尋問で供述を拒否。さらに弁護人らは容疑を否定し、無罪を主張している。

　さらに捜査のなかでは、新たな疑惑も浮上している。それは、旧統一教会が文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の与党であった「共に民主党」に対しても金品を用いたロビー活動をおこなっていたというものだ。
　ユン元世界本部長は特検の捜査に対し「共に民主党の2人の重鎮議員に数千万㌆の金品を渡した」と供述。具体的には、共に民主党所属のチョン・ジェス現海洋水産部長官が2018～19年ごろに旧統一教会本部の天正宮を訪ね、韓総裁に挨拶し現金3000万㌆とブランド時計2点を受けとったという。チョン長官と旧統一教会の関係については、2018年9月10日の報告書のなかでも、チョン長官が旧統一教会の集まりで祝辞をのべ、協力を表明したという内容が記されている。チョン長官は「事実無根」だとして疑惑を全面否定している。

　また、ユン元世界本部長は昨年12月5日におこなわれた公判でも「民主党の複数の議員を支援した」「2017年から2021年までは、“国民の力”よりも“共に民主党”と近かった」と明かしている。

　また、TM報告書のなかでは、旧統一教会が検察人事にまで介入する金品ロビー活動をおこなってきたことがうかがえる内容が記されている。2017年8月頃に作成されたとみられる報告書には「私たちが望んでいた検事1人が東部地検に配置された。8カ月間準備してきた過程だった」という内容が含まれている。

　さらに昨年12月19日の韓総裁の裁判に証人として出席した旧統一教会世界本部の元職員も「2017年に検察ロビー資金として現金が拠出された」と証言している。当時、韓総裁は旧統一教会所有の土地を任意に処分した疑いで、自身の三男ムン・ヒョンジン氏をソウル東部地検に告発した状態であり、検察はムン氏を出国禁止にした後、出頭させて取り調べをおこなっている。事件の捜査を有利に進めるために、旧統一教会側がロビー活動を通じて検察の人事にまで影響力を行使したとの疑念が持たれている。

　韓国では特別検察まで立ち上げて半年間にわたり本格的な捜査が実施され、旧統一教会と元大統領夫人をはじめ政党や議員との汚れた癒着の実態が明るみに出ている。こうした関係性は安倍晋三を元締めとする清和会を中心とした自民党政治家と統一教会との蜜月ぶりと酷似している。文科省からの解散命令請求に対して不服を申し立てている旧統一教会の裁判は、昨年11月にすべての審理を終え、今年度内にも東京高裁が判決を下す可能性があるといわれている。だが、たとえ解散が命じられたとしても、膿を出し切らなければ政界汚染は形を変えて継続することになりかねない。

　韓国政府が特検を立ち上げ、わずか半年間で徹底的に家宅捜索等の捜査を実施した結果、次から次へと政界汚職や犯罪の実態が暴露されてきた。旧統一教会の政治への影響力が「韓国以上」といわれる日本では、政治家の庇護を受けて同教団の反社会的行為が継続され、霊感商法や高額献金による家庭崩壊が社会問題化し、それらを通じて集められた多額の資金を元手にして日韓における教団と政治家の癒着が維持されてきたことも指摘されている。元信者による安倍首相射殺は、その問題の深刻さを改めて露呈した。国境をまたいでおこなれてきた宗教右派の政治コントロール構造の深い根にメスを入れなければ、問題の解決はない。

＜転載終了＞