＜調査開始までの経緯＞ → 通報・証言のハードルの高さ

• 2025年4月中旬、県の公益通報の外部窓口に被害者から通報があった。
• 同年9月、特別調査委員が設置され県職員全員（約6000人）に情報提供を依頼。調査委員が接触を試みた職員17人のうち、最終的に詳細な事実関係の聴取に応じた職員はたったの3人。いずれも被害者だった（通報者を含めると4人）。

＜通報者・情報提供者の保護＞ → この部分はすべての人が知識として知るべき内容

• （公益通報者保護法、刑法、厚生労働省のセクシュアルハラスメント対策指針などを示し）個人が特定されることを避けるために、報告書では全事案について包括的、概括的な記述とする。

＜被害感情について＞ → あなたの周りにも「雨」にぬれている人はいないか？

• 突如、性的なテキストメッセージが送られ、驚愕（きょうがく）・動揺するも「機嫌をそこねると仕事を失うのではないか」と強く悩んだ。
• 親子ほど年齢の違う男のセクハラに気持ちが悪くなり、恐怖を感じた。
• 被害者らは加害者から愛情を求める性的なメッセージを何度も受信し、恥ずかしく、屈辱的で、心の底から気持ち悪かった。
• 被害者らの中には、加害者に怒りをあらわにした者もいた。それに対し加害者は謝罪するも、2カ月後には再び加害行為を継続した。
• セクハラを公表しようかと悩んだが、狭い福井の中で、噂がたって家族に迷惑がかかるのではと心配した。
• 被害者らは、加害者の弁明や、支持者らからの攻撃、SNS上で攻撃されることに強い恐怖を感じている。
• 通報者は加害者の常習性を感じ、このまま放置してはさらに被害者が発生すると、二次被害は恐ろしかったが、勇気を出して通報した。

＜管理職の対応・通報体制の問題＞ → 管理職あるある、窓口の形骸化

• 通報者はセクハラを上司に相談したが、上司は半信半疑で受け止め「また同じようなことがあったら言って」と助言したのみ。
• 通報者は知り合いの職員にも相談し、その職員から別の部署の管理職にも伝わったが、「通報者自身が加害者に断ればいい」と考え、ハラスメント対応をする部署に情報を提供しなかった。
• 人事課にはハラスメント相談窓口があったが、通報者はその存在を知らなかった。
• 県の人事委員会事務局内の人事相談所が、ハラスメントなどを相談できる体制になっているが、通報者が電話で相談したものの、適切な対応には結びつかなかった。