初診料・再診料・入院基本料を引き上げへ、診療報酬改定の骨子案了承…医療機関の経営安定化図る

厚生労働省

　厚生労働省は２０２６年度の診療報酬改定で、初診料や再診料を引き上げることを決めた。物価上昇により医療機関の経営が悪化する中、基本的な料金を上げることで経営の安定化につなげる。厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に改定の骨子案を示し、１４日了承された。 【図】ひと目でわかる医療機関の倒産・廃業件数

　中医協は今後、具体的な引き上げ幅を含めて議論を深め、２月に改定内容を厚労省に答申する予定だ。

　診療報酬は、医療サービスなどの公定価格で、医療機関などに支払われる。今回の改定では、２６、２７年度の２年平均で３・０９％アップが決まっており、物価高と医療従事者の賃上げへの対応が柱となっている。

　物価高への対応として、初診料、再診料と合わせ、入院基本料を引き上げる。診療所よりも病院が手厚くなる方向だ。今後２年間の物価上昇を見据えて、さらに上乗せする仕組みも設ける。

　賃上げへの対応でも、初診料、再診料、入院基本料への料金の上乗せを行う。増額によって、看護師やリハビリ職など医療機関で働く幅広い職種で年３・５％、看護補助者と事務職員で年５・７％のベースアップを実現する。