米国務省は14日、75カ国からの移民ビザ発給手続きを停止すると発表した。移民制度の乱用による米国の「富の搾取」を防ぐためだと説明。トランプ米政権が看板政策に掲げる強硬な移民対策を一段と強めた。ロシアやイラン、アフガニスタン、タイなどが対象。日本は含まれていない。米政府関係者によると、21日から実施する。
トランプ大統領は昨年11月、ワシントンのホワイトハウス近くの路上でアフガン国籍の男が州兵2人を銃撃した事件などを受け、移民審査を厳格化したほか、治安改善を名目に移民の取り締まりを強化している。
国務省のピゴット副報道官は今回の措置について「米国民の寛大さを悪用する移民申請者を不適格とする」と強調。移民希望者への審査を見直す間、手続きを一時停止するとした。
75カ国には中東のエジプトやアフリカのソマリアのほか、パキスタンやモンゴルなどアジア、ブラジルなど南米の国々も含まれている。（共同）
