「障害年金」の判定結果を、ひそかに職員が捨てていた…日本年金機構 でも「職員が悪い」では解決しない根本的な原因とは
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最近になって精神障がい者と関わる仕事をしているが、本当に人によって様々な特性があり、ものの数分でそれの可否を判断するというのはさすがに無理があると思う。障害年金をもらおうとする人は自らの障がいを受認出来ている人のはずで、そういう人には福祉士なり、人によっては就労支援事業者などの第三者の支援をすでに受けていると考えられるので、そういう人の意見書を添えるなど、それほどコストをかけずにやれることはあると思う。 医師によってばらつきが出るのは仕方がないだろうし、それを前提でなるべくばらつきが少なくなるやり方を考えないと年金機構が良かれとはいえ勝手に判断を破棄するなどあってはならない。
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そもそも行政組織、特に地方はIT化が遅れてる。うちの自治体では自立支援医療の更新にマイナカードが要らないと言われた事もある。また年金機構に相談に行った時も端末以外は手書きだった。カルテは今はほとんど電子カルテだが、紙カルテの頃は5年廃棄が認められており、初診日を証明を阻む大きな要因になっている。学生納付特例も今は浸透しててマイナポータルですぐできるが、30年くらい前は郵送で申請率が1%くらいで不支給も多々あった。その辺りも不公平なので救済措置もほしい。
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私の母親が50代で脳梗塞により左上下半身付随になり働く事が出来なくなりました。年金事務所に本人を連れて申請に行った時、窓口で申請する事はできませんと断られました 。ちなみに母は身体障害手帳体肢体不自由の方で1級、20歳から病気になるまできちんと年金を納め続け漏れは無しです。 2年後くらいに祖父が亡くなり年金を止めるため違う年金事務所に手続きで訪れた際にダメ元でもう一度窓口で聞いたところ申請の対象ですとなりました…。 この記事を見ても年金事務所によって違うのはどうなのって感じでした。 この一件からほんとに年金を納めるのが本当にバカらしくなり嫌になりました。
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今回の件のやり方は論外ですが、障害年金を巡って不正受給が後を絶たないこと、特に制度理解が不十分なまま申請が通ってしまう外国人ケースが指摘されてきたことを考えると、「何とか歯止めをかけたい」という現場の焦り自体は理解できます。 ただし、その問題意識を個人の判断で処理し、書類を捨てるという行為に転化してしまった時点で、正当性は完全に失われます。本来やるべきだったのは、国籍を問わず公平に適用される明確な基準と、後から検証可能なチェック体制の構築でしょう。 不正を防ぐために制度を壊してしまっては本末転倒です。これは職員の問題というより、長年放置されてきた制度設計の甘さが招いた結果だと思います。
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新規申請なら医者もキチンと診るだろうけど、更新申請だと、前回の内容とほぼ同じな事も多々ある。申請する障がい者側も一部は働ける能力があるのに働かず、障害年金を受給するケースもある。判定結果の選別をするなら、そういったケースを対象にすれば良いと思う。
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5年前の話です。 3年間位支給されていたがいつしか不支給になった派です。 病状は初期から悪くも良くもなっていない平行線です。 但し通院と投薬は一生続きます。 年金機構は障害年金の支給対象ではなくなったと言ってきました。 じゃ今より悪くなれば支給対象になるのでしょうか？ 悪くなれば生活は制限されます。 おそらくこの記事の内容の通り書類は破棄され不支給になったのでしょう。 その記録は残ってないので再審査は無理でしょう。 再審査はできますが費用が掛かりすぎます（社労士費用）。
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障害年金は「最強のカード」だと言われているが、それは生きるのにも大変なほどの障がいを負った人を保護するためでもあり、国民年金はその際の保障も含めて年金額が決められている。 年金機構内で意図的に判定をシュレッダーにかけていたというのは、憲法で保証された国民の生存権すらも危ぶまれるほどの、大問題であると思う。
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医師による診断のバラツキは確実にあると思われる。そしてその調整弁の役割をする職員が診断に疑問が生じる事案は他の医師の意見をもらう必要もあるだろう。かといって１件ごとに時間を割く人員は無い。 手厚い保障を求めるなら人員を増加させなければいけないね。
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>障害者の中には申請が難しく、社労士に代行を依頼する人も多い。社労士にしてみれば、不支給になると成功報酬を受け取れない。そのため、診断書を書く医師に社労士が「支給されるように書いてください」などと頼み込むケースもあると指摘されている。 児童の発達支援施設関連でも似たような話を聞きます。施設側が医師を紹介したり受診時の事について指南したり。 「有利な入口」を見つけられるかどうかで支援状況が変わるのは是正されるべきですが、申請者の母数が多すぎるあまり現場の勘で捌くような事態となってしまっているのでしょう。
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制度設計どころか理念からやり直さないといけないのかも。というのは、老齢や障害の場合は生計費稼得能力の喪失や低下を年金で補うものと思う。今後は鬼となって、重度身体障害者であってもコミュニケーション能力が通常で、それなりの賃金を稼ぐ事が出来るのであれば年金を止める勢いが必要だ。企業の方も使いやすいし。逆にそうでない障害者は年金で支えるべし。思うに、障害者雇用法定雇用率未達による納付金を執行罰にして(ある意味金銭解決?ただし額は雇ったのと同額以上にする)、その金額を障害年金財源に投入するのはどうか。
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