医師のイメージ(記事内容とは無関係です）

　支給を絞るために組織的にやっていたのだろうか。それはどうやら違うようだ。 　年金機構のある幹部は当初、取材にこう話していた。 「文書の破棄なんて、犯罪に当たりかねない。そんなことはしないと思うが…」 この答えからしても、上層部が指示したのではなく、現場の職員レベルの慣行として行われていたとみられる。 　Ａさんの次の説明も、それを裏付ける。 　「破棄することは、医師の判定が『支給』『不支給』どちらの場合でもあります」 この話が本当なら、本来なら受け取れたはずの人が不支給になった可能性もあれば、逆に職員の判断で救済された人もいる可能性があるということだ。 　▽「この医師は優しい。あの医師は厳しい」 　どうしてこんなことが行われていたのか。 　理解するにはまず、判定の実務がどのようになっているかを知る必要がある。 　年金機構から審査を委託された医師は障害の種類ごとに分かれ、昨年１月時点で計１４０人いる。ただ、基本的には複数の医師による合議ではなく、単独で審査する。

障害年金について医師の判定結果を記す「認定調書」の記載例（厚労省の資料より）。日本年金機構が一部のケースでひそかに破棄していたことが分かった

　医師も人間である以上、個人差がある。 　特に、数値で判断しにくい精神障害や発達障害などの場合、「『この先生は優しいけど、あの先生は厳しい』というふうに判定にばらつきが出る」（障害年金センター元職員）。 　しかも判定医に支払われる報酬は安く、年金機構は担い手を探すのに苦労している。医師を選べる立場にはない。そのため、発達障害にそこまで詳しくない精神科医が審査する、先天性心疾患の専門ではない循環器科医が審査する、といったことが起こり得る。 　医師の多くは、通常の診療の傍らで引き受けている。だからそんなに時間はかけられない。年金機構としても「申請受理から３カ月以内に処理する」という標準期間を定めているため、早くさばく必要がある。 　一方で、障害年金を申請する人は年々増えていて、２０２４年度は１８万～１９万件。既に受給している人の中には１～５年ごとに更新手続きが必要な人もいて、その審査も年間２０万～３０万件ほどある。そのため「１件の審査に１分かけられないことも多い」（センター職員のＡさん）。