立憲と公明が新党結成へ、15日に党首会談 公明は小選挙区撤退方針

 立憲民主党と公明党は14日、新党を結成する方針を固めた。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党首が会談し、合意を目指す。ともに「中道」を掲げる両党が新党を結成することで、衆院選の構図を変え、将来的な政界再編につながる可能性がある。

 複数の両党関係者が明らかにした。両党は早期の解散・総選挙に危機感を募らせており、新党結成で与党に対抗し、巻き返しを図る。立憲と公明両党の参院議員は残したまま、衆院議員のみで新党を立ち上げる方向だ。

 公明はこの日、次の衆院選で小選挙区から撤退する方針を固めた。複数の公明関係者が明らかにした。早期解散で選挙の準備が整わず、連立を解消した自民党の支援も見込めないことから、撤退を判断した。

 斉藤鉄夫代表(広島3区)を含め、2024年衆院選の小選挙区で当選した現職は、新党が結成されれば比例区で処遇するとみられる。

 立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤氏は12日に党首会談し、「より高いレベルで連携」することで合意。これを受け立憲は、広島3区を含め公明の現職がいる4選挙区への擁立の見送りや、比例候補の統一名簿構想などを提案し、連携を呼びかけてきた。

 一方、公明は26年にわたって協力関係にあった自民への配慮から、態度を保留していた。だが高市早苗首相(自民総裁)が14日、通常国会冒頭で衆院を解散する意向を与党幹部に伝達。公明は立憲との新党を容認する方向に傾いた。

 野田氏と斉藤氏は15日に会談し、新党結成について大筋合意する見通しだ。新党が立ち上がれば与党に対抗する大きな塊となり、衆院選の構図が変わることになる。ただ、両党は与野党で長く対決してきた過去があり、新党結成の具体化に向けては課題も多い。

「デジタル版を試してみたい!」というお客様にまずは1カ月間無料体験

  • commentatorHeader
    中北浩爾
    (政治学者・中央大学法学部教授)
    2026年1月14日21時38分 投稿
    【視点】

    両党内の手続きが残っているとはいえ、この記事に書かれているように、立憲民主党と公明党は新党結成の方向で進んでいます。衆議院だけ合流させる「分党」方式のようです。野田・斉藤両党首がテレビカメラの前で取材を受けた12日の会談は、そのためのステップであったということです。 立憲民主党が公明党に接近していたのは確かであり、それは十分に理解できるのですが、公明党が自民党との連立を解消したのに続き、立憲民主党との合流まで決断するというのは、かなりの驚きです。公明党が合流した新進党の結成の際には、かなりのプロセスを踏んで実現しました。私が知る限り、年が明けてからの急転回です。公明党と支持母体の創価学会に何があったのか。 公明党からすれば、新進党の失敗の経験をどう生かしていくのか。当面、衆議院議員だけの合流ということであれば、非改選の参議院議員と党組織と地方議員を分党させて「公明」という形で残した新進党のケースに似ています。しかし、「公明」の地方議員が自民党と連携していたことなどから、結局、全的合流まで進めず、うまくいきませんでした。この点については、先日、朝日新書から出版した『日本政治と宗教団体』(蔵前勝久氏との共著)で、詳しく論じています。 他方、立憲民主党からすれば、この合流劇は、まさに立憲民主党が結成される契機になった民進党の「希望の党」への合流と似ています。その際の教訓がどう生かされるのか、気になります。例えば、所属議員の全員が「排除」されずに新党に移行できるのか。中道結集という旗印でしょうが、立憲民主党には共産党との共闘に熱心な議員もいるだけに、注目されます。「排除」すれば、「希望の党」騒動の二の舞にもなりかねません。 党名はどうするのか。党首はどうするのか。政策はどうするのか。色々と論点がありますが、続報を待ちたいと思います。

    …続きを読む
  • commentatorHeader
    秦正樹
    (大阪経済大学准教授=政治心理学)
    2026年1月14日21時47分 投稿
    【視点】

    あまりに急な流れで「驚き」という言葉では足りないほど驚きました.しかし,つい数ヶ月前まで自民党とともに歩いてきた公明党が,最大のライバルである立憲民主党との合流を容認したということは,(連立離脱の時点でわかっていたことですが)本当に相当なレベルで高市首相を嫌悪しているのですね.立憲民主党との新党(つまり合流ということですよね)となると,今回の選挙に影響があるだけでなく,政界の構図自体も大きく変わりかねません. 支持者(創価学会)が高市氏を嫌っているというのもよく言われる話ですが,仮に公明党や創価学会が主導して立憲民主党と合流したとき,支持者は本当に(その時になれば「旧」という言い方になるのでしょうが)立憲側の候補者に投票するのだろうかというのはやや疑問ではあります.とはいえ,もし本当に合流すれば,とくに都市部の自民党候補はかなり苦戦することになるでしょう.斉藤代表は,この間も,高市政権でなければ連立復帰する可能性があることも示唆してきたわけですが,公明党が立憲民主党と合流すれば,文字通り「連立復帰」はなくなります(理屈上ありえない).そうしてでも高市政権を倒したいという,憎悪にも近いような感情がどこから生まれているのか,とても気になります.

    …続きを読む
衆院選2026

衆院選2026

高市早苗首相が、1月23日召集の通常国会での早期の衆院解散を与党幹部に伝達しました。 関連するニュースをお届けします。[もっと見る]