整理してポイントをまとめると、今回の告発は日本保守党の寄附金をめぐる法的・倫理的問題が軸になっています。以下の通り整理できます。

1️⃣ 告発の概要

告発者：元特別党員の男性X氏

告発対象：日本保守党代表・百田尚樹氏、事務局長・有本香氏ほか計4名

告発内容：

詐欺罪（刑法246条、157条）

政治資金規正法違反（寄附金控除資格の虚偽表示、25条違反）

告発場所：東京地検特捜部

告発代理人：「筋肉弁護士」として知られる桜井康統弁護士

2️⃣ 法的問題のポイント

(1) 寄附金控除の根拠不在

日本保守党は結党直後（2023年10月）、「河村たかし前名古屋市長の後援会」という形で寄附を集めた。

税控除対象となるためには被推薦書が必要だが、実際に作成されたのは2023年12月21日。

そのため、結党から被推薦書作成までの約2か月間に集めた寄附は、控除対象としての根拠書類が存在していなかった。

(2) 詐欺罪の疑い

控除資格がない期間に「控除が受けられる」と説明して寄附を集めた場合、寄附者の期待を裏切る行為として詐欺罪にあたる可能性がある。

(3) 政治資金規正法違反の疑い

政治団体として控除資格を偽って総務大臣に届け出た場合、25条違反及び公正証書原本不実記載罪（刑157条）にあたる可能性がある。

3️⃣ 河村市長の後援会を選んだ理由

透明性・監査の規制の違い

国会議員候補：1円以上の支出を領収書保存・公開＋外部監査

政令指定都市市長後援会：5万円未満の支出は領収書保存不要・監査対象外

桜井弁護士によれば、党は税制優遇は享受したいが支出の透明性規制は回避したいという意図で河村市長の後援会形態を選択した可能性がある。

4️⃣ 告発者の心情

X氏は元々百田氏の大ファンで、設立当初から支援していた。

高額会費を払い特別党員として支援する中、党の資金管理のずさんさや内紛に失望。

特に5万円未満の寄附者の多くが控除に必要な証明書を受け取れず、寄附金控除を受けられなかったことに怒りを感じている。

💡 まとめ

法的には、控除資格がない期間の寄附を「控除対象」と偽る行為が詐欺・政治資金規正法違反の疑いとして指摘されていた。

党の形態選択には税制優遇を享受しつつ規制を回避した意図が疑われた。

だったのですが、

撤回の上、謝罪とのことです。

なるほど、つまり桜井康統弁護士が記者会見やYouTubeでの発言を全面撤回・謝罪したということですね。要点を整理すると以下の通りです。

1️⃣ 謝罪の背景

桜井弁護士は、X氏（告発者）の熱意や正義感に基づき行動したものの、事実確認や証拠精査が不十分だったと認めた。

記者会見やYouTubeで「日本保守党が寄附金控除対象と偽って寄附を集めた」と断定的に述べたが、そのような事実は確認できなかった。

2️⃣ 撤回・訂正のポイント

寄附金控除の団体だと断定して集めたという発言 → 撤回

5万円以下の小口寄附者を切り捨てた／収支報告書虚偽の指摘 → 撤回

詐欺罪・政治資金規正法違反の主張 → 撤回

全面的に謝罪

百田尚樹氏、有本香氏、会計責任者2名に対して謝罪

社会的・法的責任も認める

3️⃣ 弁護士としての反省

依頼者の熱意に流され、客観的な証拠精査を怠った

弁護士としての中立・忠実義務を果たせなかった

関連動画は削除・非公開とし、収益も公益に活用予定

4️⃣ 今後の対応

告発内容の修正・再提出の可能性はあるが、今回の記者会見や関連発言は全面撤回

日本保守党に対して名誉回復措置を取る

💡 まとめ

元告発者X氏の主張に基づいた法的疑念は、弁護士の事実確認不足により断定的に表現されていたが、実際の事実確認では裏付けが取れず、全て撤回・謝罪となった。

結果的に、日本保守党側の寄附金管理や税控除の違法性については、今回の件では立証されなかったことになる。

ということでした。

あなたの1票が、弱者を守るか、権力を肥大させるか。

見た目じゃなく、中身で選べ。

福島県の皆さん、一緒に声を上げませんか？

✍️ 大坂佳巨（おおさか よしきよ）                       
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現在、雇用でも自己責任でもない“中間的な支え方”について考えるため、   
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