大事なことなのでもう一度言います。
本予算成立の前のこの１月の時期に解散をした総理は戦後ほぼいません。
何故なら、年間の予算成立は納税をしている国民への約束であり、国会の最も重要な役割のひとつだからです。
国会で税金の使い道すら決められないのに、国民には苦労して税金を納めろと言うなんて面の皮が厚いにも程がある。
今解散したら年度内の予算成立はまず難しくなります。
予算成立が遅れると、その間行政機能が停止し国家の機能が麻痺する。当然国民への影響は免れません。
その為、最低限必要とされる経費を支出するための暫定予算を編成し、予算が成立するまでの期間は国政の最低限の機能を維持する形を取る訳です。
国家の運営に支障をきたすリスクをおかしてまですべき解散ってどう考えてもおかしい。
さらに総選挙となると一回で600-650億円ほど必然的にかかり、それは我々が納めた税金からまかなわれます。
そういう意味でも、本予算成立より総理にとっての旨みや政局を優先して、この時期に前代未聞の政治空白を作るというのは本当に異例のことな訳です。
お小遣いを好きなことに使いたいなら、まずやるべきことや宿題を先に済ませなさい。
子どもでも分かることです。
各地域や自治体もまさに今予算編成に忙しい時期です。そこに国政選挙となるとどれだけの方々が無理を強いられることになるのでしょうか。
さらに受験生にとっても重要なこの時期に街宣カーを走らせ、雪も寒さも厳しい地域だってある中で、国政選挙を強行するほどの意義が、今国民にあるでしょうか。
誰のための政治なのか、高市政権の向いている方向がよく分かる今回の解散。
現政権がなんら解決できていないこの物価高、円安、国際情勢を前に、更にはなんら説明責任を果たしていない統一教会との癒着や国保逃れ問題などを前に、逃げの一手を取るような高市総理の姿勢はやはり看過できない。
いい加減政局や政権のためではなく国民のための政治をしてくれと言わざるを得ません。