公明党の連立離脱表明により、自民党内で今後の選挙戦に向けた危機感が広がっている。両党の選挙協力が解消されることで、公明票の上乗せで当選してきた自民議員の今後の苦戦は必至だ。東京新聞の試算では、昨年の衆院選の当選者40人以上が公明票なしでは落選していた可能性がある。自民内には公明との関係改善を求める声が相次いでいる。
◆昨年の衆院選で試算すると、40人以上が落選だった可能性
「私の責任だ。深くおわび申し上げる」。自民党の高市早苗総裁は14日、党本部で開いた両院議員懇談会で、公明の連立離脱について陳謝した。党内の動揺の大きさに配慮した発言だった。
公明離脱に伴う選挙協力の解消は、少なくない自民議員の当落を左右しそうだ。これまでの衆院選では多くの小選挙区で公明が自民候補を推薦する代わりに、自民は比例代表で公明への投票を呼びかけてきた。公明は支持母体の創価学会を中心とする強固な組織票が各小選挙区で1万～2万票あるとさ...
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