SBI「第4のメガバンク構想」から筑邦銀行が離脱…残った地銀9行の選択は正しいのか？
SBIホールディングスが主導する「第4のメガバンク構想」に、初めて明確な“離脱”が生じた。2025年12月、筑邦銀行がSBIとの資本業務提携を解消し、構想から外れる決断を下したのだ。なぜ筑邦銀行は、この枠組みを離れる道を選んだのか。今後、第4のメガバンク構想に残る地銀9行は、SBIとより深く組む道を選ぶのか、それとも独自路線を模索するのか。地銀の生き残り策を解説する。 【画像付き記事全文はこちら】
SBI新生銀の公的資金完済で、攻めに出る「SBIHD」
SBIホールディングス（SBIHD）傘下のSBI新生銀行は、SBIHDが全額を負担する形で2025年7月末に公的資金の残額約2,300億円を完済した。 SBIグループ入り時点（2021年12月）でも約3,500億円も残っていた公的資金をわずか3年半で完済したことになる。公的資金完済により、SBI新生銀行は経営の自由度が飛躍的に高まり、M&Aを含む成長投資などにより、積極的な成長戦略の推進が可能となった。 その勢いに乗り、わずか5カ月後の2025年12月にSBI新生銀行は、東京証券取引所プライム市場に株式を上場した。終値に基づく時価総額は1兆4,533億円となり、2023年のスタンダード市場での上場廃止から2年ぶりの再上場となった。 SBI新生銀行の再上場を契機に、SBIHDでは、SBI新生銀行を核に、SBIグループが一丸となって推進する「第4のメガバンク構想」を加速化し、地域金融機関とのアライアンス拡大を徹底推進するという。 「第4のメガバンク構想」とは、SBIグループが全国の地域金融機関と連携し、システムや業務プロセスの効率化を図るとともに、規模の経済性を追求することで、SBI新生銀行をコアとする「広域地域プラットフォーマー化」を目指すものだ。 SBIHDによる「第4のメガバンク構想」は、2019年9月の島根銀行との資本業務提携を皮切りに、福島銀行、清水銀行、東和銀行、じもとHD（きらやか銀行、仙台銀行）、筑波銀行、大光銀行などと続き、2025年8月には、東北銀行との資本業務提携が発表されている。
