SBI「第4のメガバンク構想」から筑邦銀行が離脱…残った地銀9行の選択は正しいのか？
SBI新生銀加え…「第4のメガバンク構想」9行の総資産は？
「第4のメガバンク構想」9行の総資産は単純合算すると13.6兆円規模となり、SBI新生銀行を加えれば33.9兆円となる（2025年3月末）。地銀トップのふくおかFGの32.2兆円、横浜銀行を擁する横浜FGの24.7兆円を凌駕する規模になる。 なお、3メガバンクに次ぐ規模となるりそなHDの総資産は77.3兆円である（図表1）。 提携地銀9行に対して、SBI新生銀行からは、金融商品販売、有価証券運用、協調融資、ファンド組成、ストラクチャードファイナンス、ノンバンク・リース、基幹システム共同利用、DX化支援、共同店舗、ネット支店、地域創生など、資本、ノウハウ、商品・サービス、ネットワークを提供。一方、提携地銀からは、資本、委託費、手数料、ネットワークなどを提供する（図表2）。 SBI新生銀行を核とする「広域地域プラットフォーマー」として地域金融機関を中心とする地域経済圏との協同関係を構築することで、「第4のメガバンク構想」参加の各地銀は、業績・株価向上、地域活性化、公的資金返済などにつなげようとしている。
5割削減？地銀のSBI「次世代バンキングシステム」採用の効果
「第4のメガバンク構想」において特に威力を発揮しそうなのが、システムの共同利用だ。SBIグループとフューチャーアーキテクト社が共同開発した地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システムは、アマゾンウェブサービス（AWS）上に構築したSBI金融クラウドを採用しており、コストインパクトの最適化や高い拡張性を実現している。 2024年7月に導入した福島銀行に続き、2025年7月より島根銀行でも稼働を開始している。福島銀行では、一部事務業務について業務量の5割削減や、商品開発期間が旧システム対比で6分の1程度（6カ月→1カ月）に短縮するなど導入効果が見られる。 すでに導入済みの福島銀行、島根銀行に続き、じもとHD傘下のきらやか銀行と仙台銀行、および東和銀行でも採用が決定しており、採用先は5行に拡大することになる。
