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医療界が2040年、大韓民国の医師が1万8000人近く過剰供給されると主張した。 保健福祉部長官直属の医師人材需給推計委員会が同年、最大1万1000人の医師が不足すると展望したことと真っ向から対立する結果だ。 医大定員を決める根拠資料となる推計だが、両機関の差は3万人に迫る。

政府は秋季委の結論を土台に2027学年度の医学部定員確定のために早ければ来月中に結論を下すという立場を明らかにした経緯がある。 医療界がこれに正面から反論する数値を出したことで、議政葛藤の火種が再び燃え上がる様子だ。

大韓医師協会の医療政策研究院は13日、独自の需給推計の結果、2035年には医師が1万1757~1万3967人、2040年には最大1万7967人が過剰供給されると分析したと発表した。 先立って秋季委が提示した2040年5015~1万1136人の不足展望と比較すると、最大2万9000人以上の差が出る数値だ。

医協は、医師の実際の診療労働量を反映した全日制換算指数(FTE)を需給推計に適用したと明らかにした。 この団体は2025年基準で医師の年間実際の勤務時間が2302.6時間に達するという点に注目した。 これを週40時間基準で年間2080時間を1FTEに換算すると、現在活動中の医師1人は統計上1人より多くの診療業務を遂行しているという計算が出ている。 医療界は、このような労働強度を推計に反映する場合、現時点でも医師の供給はすでに十分だったり、長期的には過剰に転換される可能性があると主張した。

医協医療政策研究院のパク·ジョンフン責任研究員は「推計委は関連資料が不足しているためFTEを算出できなかったが、医協は医師を対象に勤務時間を調査した」とし「約1000人が回答し、年間平均勤務時間が2302時間と集計され、これを土台にFTEを計算した」と話した。

政府と医師協会の意思推計が大きく食い違うのは、計算方式と引用データの違いのためだ。 政府推計は、医師数を単純人数基準で算定し、2000年から2024年までの医療利用資料を基に未来需要を予測した。 一方、医協は医師の実際の勤務時間をFTEに換算して供給規模を算定し、医療利用資料もやはり2010年以後のデータだけを分析に活用した。 このような理由で2040年を基準にした二つの推計結果の間に大きな格差が発生したという説明だ。

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パク研究員は「外来と入院医療利用の増加率を見ると、2010年を前後に明確な構造的変化が現れる」とし、「外来診療は2004~2010年に年平均3.6%増加したが、2010~2023年には年平均1.5%に鈍化し、入院も2010年までは年平均11.8%に急増したが、以後2023年までは年間平均1.9%増加に止まった」と述べた。

続いて「長期間データを適用する場合、入院日数の増加傾きが過度に大きくなり、医療需要が実際より大きく推定される」とし「政府推計はこのような構造的変化を十分に反映できなかった」と付け加えた。 これを反映した2035~2040年の医療需要増加率は医協5.2%、推計委8%と分かれた。

ただ、医協は争点として浮上した人工知能(AI)による診療生産性向上効果と医師勤務日数算定方式などは医協もやはり秋季委の仮定をそのまま反映した。 これに先立って秋季委は、AI導入による医師生産性向上効果を経済協力開発機構（OECD）資料に基づいて6%と仮定し、これを供給量に適用した。

大韓医師協会のキム·テクウ会長は、「政府の推計過程に誤りが明白なのに、これを正さずに誤った結果を出し続けるなら、医療界は納得できない」とし、「それでも政府がこれを強行するなら、協会レベルで物理的対応に乗り出す」と述べた。