土曜午前に送られた文書
それを裏付けるように、1月10日付けで各都道府県選挙管理委員会宛に送られた《至急の連絡》と題された総務省の文書がある。
《各都道府県選挙管理委員会事務局 御中》
として
《至急の連絡です。本日の朝刊等において、1月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、2月上旬に投開票、「日程は1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―2月15日投開票」の案が浮上している旨の報道がありました。（中略）最速の日程となることを念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めて準備を進めておく必要があります》
などと記されている。
この文書が発信されたのは、1月10日の読売新聞の報道が出た後だ。しかし、1月10日は土曜日で役所は休日である。連絡先として記されていた総務省自治行政局選挙部管理課の直通番号に電話をかけたが、応答はなかった。
B氏は1月10日の午前中にはこの文書を入手したという。ちなみに、土曜日は高市首相自身も首相官邸に入ることはない「休日」だ。
「土曜日で記者の質問を受けることができないのを見計らって読売新聞で先制パンチを放ち、次に総務省から二の手を打って解散モードに突入させたわけだ。そのうち他のメディアも追随してムードを作り出すという狙いだろう。今のところ、その戦略は当たっている。
読売の記事を見たからといって、休みの土曜日にすぐに総務省がこんな文書を出すなど考えられない。役所が報道を知ってから幹部が相談し、現場が起案して首相サイドの確認を取るには1日以上かかるのが常識だ。
これほど迅速に動けるのは、事前に準備していた証拠だ。公明党が連立を離脱してあてにできない以上、ここまで徹底しなければ勝てないということだろう」
内閣支持率が各メディアで70%前後という高い水準にあることが、解散報道の背景にあるのは言うまでもない。さらに自民党の世論調査では、2月中の解散なら少なくとも230議席、うまくいけば単独過半数となる270議席も狙えるという数字が出ているという。
「つまり、維新と連立を組む必要はないという判断が、高市首相の決断の背景にあるのだ」（前出・B氏）
解散ムードに包まれつつある永田町。高市首相の思惑通りに事態は進むのだろうか。
