【独自】自民幹部が明かした高市早苗の極秘裏「解散」作戦の裏側…休日のタイムラグを使って「読売に解散報道」「総務省に解散予定文書」「麻生と吉村にだけは伝える」《自民世論調査では「自民単独過半数」》

現代ビジネス編集部

突然の読売スクープ

「早苗劇場の号砲なのかな」

満面の笑みをたたえながら話すのは、自民党旧安倍派の衆議院議員、A氏だ。

1月9日午後11時、読売新聞オンラインが《高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に……2月上中旬に投開票の公算》と速報した。これにより、永田町は一気に解散総選挙モードへと突入した。

これまで「解散総選挙は頭にない」と語っていた高市早苗首相だが、なぜここへ来て解散に舵を切ったのか。

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「もう今しかないというタイミングでしょう。国会が始まれば、政治資金や旧統一教会、維新の国保逃れといった問題で多方面から追及を受け、支持率が下がるのは明らかです。

それなら支持率が高い間に勝負に出ようということです。そこで読売新聞を使って解散風を吹かせ、攻勢に出たのでしょう。さすがにNHKは使えませんから」

そう語るのは、長年自民党の政務調査役を務めた政治評論家の田村重信氏だ。

1月9日の電子版に続き、翌10日の読売新聞朝刊は1面トップで解散総選挙を報じた。具体的な選挙日程として「1月27日公示、2月8日投開票」や「2月3日公示、15日投開票」という案を挙げ、2面から4面まで野党の動向を含めた政局ニュースで紙面を埋め尽くした。用意周到に準備した紙面であることは一目瞭然だ。

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