立憲民主党と公明党が新党結成を視野に入れて衆院選で選挙協力を図る背景には、党勢が伸び悩む両党それぞれの危機感がある。高市内閣の支持率が高水準を維持する中、政策の保守化を懸念する有権者に「中道」の選択肢を提示し、政権と対峙する戦略だ。

　立民の安住淳幹事長は14日、衆院選を見据え記者団に「物価高に苦しむ国民に温かい手を差し伸べるのは、われわれ中道勢力だと訴える」と強調した。

　立民は昨年7月の参院選で、改選22から横ばいの結果に終わった。比例代表の得票数は、野党内で国民民主党、参政党に次ぐ3番手に甘んじた。

　昨年10月、公明が自民党との連立政権から離脱し、日本維新の会が政権入りすると、立民は中道勢力結集の主張を強めた。ベテランは「公明と連携し、党勢を上向かせたい一心だった」と語る。

　一方、公明も一昨年の衆院選、昨年の参院選で連敗。参院選総括は「党存亡の危機」と明記し、中道路線を推進する。党関係者は「自民を捨てて野党と組むのは覚悟が必要だが、もう腹は決めた」と述べた。