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　立憲民主党と公明党が14日、新党結成を視野に調整に入ったことが分かった。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党幹部が協議し、今後の方向性を決定する見通しだ。ともに「中道」を掲げる両党による新党結成が実現すれば、衆院選の構図を変える可能性がある。複数の関係者が明らかにした。

　立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表は12日に党首会談し、「より高いレベルで連携」することで合意。これを受け立憲は、公明の現職がいる4選挙区への擁立の見送りや、比例候補の統一名簿構想などを提案し、連携を呼びかけてきた。

　一方、公明側は26年にわたって連立関係にあった自民党への配慮から、態度を保留していた。高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院を解散する意向を与党幹部に伝えたことから、公明は立憲との新党結成を容認する方向に傾いたとみられる。